読む価値
87重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
9.8
希薄化率（発行済株式総数比、最大）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による第18回新株予約権乃至第22回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第23回新株予約権乃至第27回新株予約権の発行
誰に、どれだけ出るか
潜在株式数955,500株（新株予約権1個につき100株）。発行数量は第18回2,133個、第19回2,133個、第20回2,133個、第21回2,133個、第22回948個、第23回25個、第24回18個、第25回13個、第26回10個、第27回7個。希薄化規模の説明では交付株式数最大955,300株と記載
みずほ証券株式会社合計9,480個
德重徹合計73個
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個当たり、第18回3,700円、第19回3,300円、第20回3,100円、第21回2,700円、第22回2,600円、第23回2,900円、第24回2,700円、第25回2,600円、第26回2,200円、第27回2,100円。ただし条件決定日に再算定額が上回る場合は再算定額
発行価額の総額
29,958,800円（条件決定日に増額される可能性あり）
調達する資金の額
払込金額の総額14,514,038,800円、差引手取概算額14,500,038,800円
発行諸費用の概算額
14,000,000円
資金の具体的な使途
防衛事業の本格的立ち上げに係る資金金額 6,500百万円・支出予定時期 2026年7月～2030年1月
UTM事業の本格化に向けた開発及び事業強化のための資金金額 3,000百万円・支出予定時期 2026年7月～2030年1月
将来のM&A・資本業務提携等に係る資金金額 2,700百万円・支出予定時期 2026年7月～2030年1月
その他既存事業の拡大・強化等に関する資金金額 2,300百万円・支出予定時期 2026年7月～2030年1月
既存の株式数と、増える分
+9.80%増える割合
9,718,000株10,673,300株
最大9.80％（発行済株式総数比）、最大9.85％（総議決権数比）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
第18回：当初は2026年6月12日終値と条件決定日前取引日終値の高い方、下限8,000円（絶対下限4,050円）。第19回：11,000円と条件決定日前取引日終値の高い方、下限11,000円（絶対下限4,050円）。第20回：15,000円と同終値の高い方、下限15,000円（絶対下限7,500円）。第21回：20,000円、下限20,000円（絶対下限10,000円）。第22回：30,000円、下限30,000円（絶対下限15,000円）。第23回：8,100円と同終値の高い方、第24回：11,000円と同終値の高い方、第25回：15,000円と同終値の高い方、第26回：20,000円、第27回：30,000円。第18回〜第22回には東証終値の95％への修正条項と下限修正条項あり。第23回〜第27回は修正条項なし
行使期間
約3年間。第18回〜第22回の行使期間の末日は2029年7月9日。開始日は非開示
新株予約権の個数
発行総数9,553個。未行使残の個数は非開示
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
新株予約権を第三者へ譲渡する場合、当社取締役会の承認が必要
募集の体制
引受人・主幹事
みずほ証券株式会社（第18回〜第22回の割当予定先）
募集後の大株主
名称 テラ株式会社 / 持株比率 36.12％名称 德重徹 / 持株比率 12.43％名称 SAUDI ARAMCO ENTREPRENEURSHIP VENTURES COMPANY LIMITED / 持株比率 4.28％名称 SBI4&5投資事業有限責任組合 / 持株比率 2.10％名称 VLI-SA ベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合 / 持株比率 1.43％名称 ナントCVC2号投資事業有限責任組合 / 持株比率 1.23％名称 SBI4&5投資事業有限責任組合2号 / 持株比率 1.19％名称 ファーストブラザーズ株式会社 / 持株比率 1.04％名称 神取弘太 / 持株比率 0.91％名称 関鉄平 / 持株比率 0.90％
対象者の区分と人数
みずほ証券株式会社1社（第18回〜第22回、合計9,480個）、代表取締役社長・德重徹1名（第23回〜第27回、合計73個）
割当予定先の保有方針
みずほ証券は権利行使後の株式を長期間保有せず、株価・市場動向を勘案しつつ速やかに売却する方針。德重氏は適宜行使し、取得株式を中長期的に保有する意向。新株予約権の第三者譲渡には当社取締役会の承認が必要
払込期日
2026年7月6日又は2026年7月7日のいずれかの日（条件決定日の15日後の日。銀行休業日の場合は翌銀行営業日）
払込金額の算定根拠
新株予約権の発行価額は株式会社プルータス・コンサルティングがモンテカルロ・シミュレーションで算定した評価額と同額。行使価額は、第18回は2026年6月12日の東証終値と条件決定日前取引日の東証終値のいずれか高い方、第19回〜第25回の一部も指定額と条件決定日前取引日の東証終値のいずれか高い方。第18回〜第22回の修正後行使価額は直前取引日終値の95％（1円未満切捨て）。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得または株主の意思確認手続は不要。なお、支配株主である德重氏への第23回〜第27回発行については、独立役員である社外監査役3名全員から少数株主に不利益ではないとの見解を取得
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2024年11月28日払込 / 種類 公募増資（新規上場時） / 金額 2,485,260,000円（差引手取概算額）
業績への影響
今回の資金調達による、今期業績予想における影響はございません。中長期的には事業拡大、収益力の向上、財務体質の強化及び企業価値向上に寄与すると考えている
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による第18回新株予約権乃至第22回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第23回新株予約権乃至第27回新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 潜在株式数955,500株（新株予約権1個につき100株）。発行数量は第18回2,133個、第19回2,133個、第20回2,133個、第21回2,133個、第22回948個、第23回25個、第24回18個、第25回13個、第26回10個、第27回7個。希薄化規模の説明では交付株式数最大955,300株と記載 |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり、第18回3,700円、第19回3,300円、第20回3,100円、第21回2,700円、第22回2,600円、第23回2,900円、第24回2,700円、第25回2,600円、第26回2,200円、第27回2,100円。ただし条件決定日に再算定額が上回る場合は再算定額 |
| 発行価額の総額 | 29,958,800円（条件決定日に増額される可能性あり） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額14,514,038,800円、差引手取概算額14,500,038,800円 |
| 発行諸費用の概算額 | 14,000,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 防衛事業の本格的立ち上げに係る資金 / 金額 6,500百万円 / 支出予定時期 2026年7月～2030年1月、内容 UTM事業の本格化に向けた開発及び事業強化のための資金 / 金額 3,000百万円 / 支出予定時期 2026年7月～2030年1月、内容 将来のM&A・資本業務提携等に係る資金 / 金額 2,700百万円 / 支出予定時期 2026年7月～2030年1月、内容 その他既存事業の拡大・強化等に関する資金 / 金額 2,300百万円 / 支出予定時期 2026年7月～2030年1月 |
| 払込期日 | 2026年7月6日又は2026年7月7日のいずれかの日（条件決定日の15日後の日。銀行休業日の場合は翌銀行営業日） |
| 割当予定先 | 名称 みずほ証券株式会社 / 対象新株予約権 第18回〜第22回 / 個数 合計9,480個、名称 德重徹 / 対象新株予約権 第23回〜第27回 / 個数 合計73個 |
| 割当予定先の保有方針 | みずほ証券は権利行使後の株式を長期間保有せず、株価・市場動向を勘案しつつ速やかに売却する方針。德重氏は適宜行使し、取得株式を中長期的に保有する意向。新株予約権の第三者譲渡には当社取締役会の承認が必要 |
| 希薄化率 | 最大9.80％（発行済株式総数比）、最大9.85％（総議決権数比） |
| 発行済株式総数 | 9,718,000株（2026年1月31日現在） → 10,673,300株（本新株予約権が全て行使された場合。本文の最大955,300株ベース）（9.80％） |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権の発行価額は株式会社プルータス・コンサルティングがモンテカルロ・シミュレーションで算定した評価額と同額。行使価額は、第18回は2026年6月12日の東証終値と条件決定日前取引日の東証終値のいずれか高い方、第19回〜第25回の一部も指定額と条件決定日前取引日の東証終値のいずれか高い方。第18回〜第22回の修正後行使価額は直前取引日終値の95％（1円未満切捨て）。 |
| 行使価額 | 第18回：当初は2026年6月12日終値と条件決定日前取引日終値の高い方、下限8,000円（絶対下限4,050円）。第19回：11,000円と条件決定日前取引日終値の高い方、下限11,000円（絶対下限4,050円）。第20回：15,000円と同終値の高い方、下限15,000円（絶対下限7,500円）。第21回：20,000円、下限20,000円（絶対下限10,000円）。第22回：30,000円、下限30,000円（絶対下限15,000円）。第23回：8,100円と同終値の高い方、第24回：11,000円と同終値の高い方、第25回：15,000円と同終値の高い方、第26回：20,000円、第27回：30,000円。第18回〜第22回には東証終値の95％への修正条項と下限修正条項あり。第23回〜第27回は修正条項なし |
| 行使期間 | 約3年間。第18回〜第22回の行使期間の末日は2029年7月9日。開始日は非開示 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数9,553個。未行使残の個数は非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 新株予約権を第三者へ譲渡する場合、当社取締役会の承認が必要 |
| 対象者の区分と人数 | みずほ証券株式会社1社（第18回〜第22回、合計9,480個）、代表取締役社長・德重徹1名（第23回〜第27回、合計73個） |
| 引受人・主幹事 | みずほ証券株式会社（第18回〜第22回の割当予定先） |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得または株主の意思確認手続は不要。なお、支配株主である德重氏への第23回〜第27回発行については、独立役員である社外監査役3名全員から少数株主に不利益ではないとの見解を取得 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2024年11月28日払込 / 種類 公募増資（新規上場時） / 金額 2,485,260,000円（差引手取概算額） |
| 募集後の大株主 | 名称 テラ株式会社 / 持株比率 36.12％、名称 德重徹 / 持株比率 12.43％、名称 SAUDI ARAMCO ENTREPRENEURSHIP VENTURES COMPANY LIMITED / 持株比率 4.28％、名称 SBI4&5投資事業有限責任組合 / 持株比率 2.10％、名称 VLI-SA ベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合 / 持株比率 1.43％、名称 ナントCVC2号投資事業有限責任組合 / 持株比率 1.23％、名称 SBI4&5投資事業有限責任組合2号 / 持株比率 1.19％、名称 ファーストブラザーズ株式会社 / 持株比率 1.04％、名称 神取弘太 / 持株比率 0.91％、名称 関鉄平 / 持株比率 0.90％ |
| 業績への影響 | 今回の資金調達による、今期業績予想における影響はございません。中長期的には事業拡大、収益力の向上、財務体質の強化及び企業価値向上に寄与すると考えている |
この書類が述べていない項目（5件）
譲渡制限期間無償取得の事由株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。防衛事業の本格的立ち上げ、UTM事業の開発・事業強化、将来のM&A・資本業務提携、既存事業の拡大・強化に必要な成長資金を確保するため。また、德重氏については、経営へのコミットメントと企業価値への自信を示すため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。