当社海外子会社で発生した火災につきまして（第五報）
PT. Terra Drone Indonesia（当社の99.9％連結子会社）
PT. Terra Drone Indonesia ジャカルタ本社。出火原因とされる廃棄対象バッテリーは自己利用目的でのみ使用され、顧客向け製品とは異なるもの。
（火）現地時間午後（正午）12時10分頃。認知日・通知受領日は非開示。
163日後（現地時間）に判決言渡し
1日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに164日かかっています。
廃棄対象であったバッテリーの一つが、担当社員により社内規定に沿わない形で取り扱われ、ツールボックス上に積載された結果、何らかの要因で落下・発火したこと。加えて、建物の排煙設備、防火区画、防護・消火設備、安全な避難経路等に不足があったこと。
関係する手続き
刑事裁判・判決
中央ジャカルタ地方裁判所
非開示
当社インドネシア法人の代表 マイケル・ウィスヌ・ワルダナ
罰金刑は科されていない。請求額・課徴金額は非開示。
本件に関する損失は、2026年1月期において、将来発生が見込まれる分も含め計上済み。金額は非開示。
2026年1月期
本件に関する損失は2026年1月期の連結業績予想の想定範囲内。2027年1月期の連結業績予想に影響を及ぼす事項は現時点で認識していない。
会社の対応
グループ全体の安全管理体制の更なる強化とガバナンスの徹底に努めてまいります。
当社インドネシア法人の代表マイケル・ウィスヌ・ワルダナに懲役1年4月の判決。役員報酬の減額・辞任等は非開示。
残るご遺族と誠意を持って協議を継続する。今後の対応は現地の弁護団と協議の上、適切に対処する。被害者・遺族への誠実な対応を続け、安全管理体制の強化とガバナンスの徹底に努める。
今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社海外子会社で発生した火災につきまして（第五報） |
| 発生日 | 2025年12月9日（火）現地時間午後（正午）12時10分頃。認知日・通知受領日は非開示。 |
| 対象となる主体 | PT. Terra Drone Indonesia（当社の99.9％連結子会社） |
| 対象拠点・対象製品 | PT. Terra Drone Indonesia ジャカルタ本社。出火原因とされる廃棄対象バッテリーは自己利用目的でのみ使用され、顧客向け製品とは異なるもの。 |
| 原因 | 廃棄対象であったバッテリーの一つが、担当社員により社内規定に沿わない形で取り扱われ、ツールボックス上に積載された結果、何らかの要因で落下・発火したこと。加えて、建物の排煙設備、防火区画、防護・消火設備、安全な避難経路等に不足があったこと。 |
| 業績への影響額 | 本件に関する損失は、2026年1月期において、将来発生が見込まれる分も含め計上済み。金額は非開示。 |
| 計上する会計期間 | 2026年1月期 |
| 業績予想への影響 | 本件に関する損失は2026年1月期の連結業績予想の想定範囲内。2027年1月期の連結業績予想に影響を及ぼす事項は現時点で認識していない。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 刑事裁判・判決 |
| 裁判所・当局 | 中央ジャカルタ地方裁判所 |
| 被告 | 当社インドネシア法人の代表 マイケル・ウィスヌ・ワルダナ |
| 提訴日・処分日 | 2026年5月21日（現地時間）に判決言渡し |
| 請求額・課徴金額 | 罰金刑は科されていない。請求額・課徴金額は非開示。 |
| 再発防止策 | グループ全体の安全管理体制の更なる強化とガバナンスの徹底に努めてまいります。 |
| 役員の責任 | 当社インドネシア法人の代表マイケル・ウィスヌ・ワルダナに懲役1年4月の判決。役員報酬の減額・辞任等は非開示。 |
| 今後の見通し | 残るご遺族と誠意を持って協議を継続する。今後の対応は現地の弁護団と協議の上、適切に対処する。被害者・遺族への誠実な対応を続け、安全管理体制の強化とガバナンスの徹底に努める。 |
| 続報の予定 | 今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。 |
この書類が述べていない項目（8件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、火災原因について、廃棄対象バッテリーが社内規定に沿わず取り扱われ、落下・発火したと認識しています。また、建物の排煙設備、防火区画、防護・消火設備、安全な避難経路等が不足していたことが判明したとしています。補償の進捗については、20名の遺族への支払いが完了したと説明しています。