新規事業の開始（防衛装備品市場への参入）および米国子会社設立に関するお知らせ｜Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ（278A）の適時開示

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600

百万円

書きぶり

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この取引

防衛装備品市場への本格参入および米国子会社「Terra Defense」の設立

開示した会社Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ

Terra Defense（予定）議決権所有割合

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。異動前の割合は、この書類では述べられていません。

取締役会決議日2026年3月23日

実行日・効力発生日事業開始日：2026年3月23日（本日）。米国子会社設立：2026年度中（予定）

対象会社

防衛アセットの輸出入および技術連携、ロジスティクス業務

所在地アメリカ合衆国資本金出資金：未定設立年月日 2026年度中（予定）

対価と費用

取得価額以外の費用本件関連費用は「新規領域への参入に向けた投資および人材への投資（計600百万円）」の内数となる予定。具体的な金額・内容は現時点では未定。

業績への影響

2027年1月期通期連結業績予想に織り込んでいる。本件関連費用は、同予想における「新規領域への参入に向けた投資および人材への投資（計600百万円）」の内数となる予定。

手続きと前提

取得後の経営体制名称：Terra Defense（予定）。代表者名：未定。出資比率：Terra Drone株式会社 100%（予定）。従業員の処遇：非開示

この取引
項目	内容
取引の名称	防衛装備品市場への本格参入および米国子会社「Terra Defense」の設立
対象会社の名称	Terra Defense（予定）
対象会社の事業内容	防衛アセットの輸出入および技術連携、ロジスティクス業務
対象会社の所在地	アメリカ合衆国
対象会社の資本金	出資金：未定
対象会社の設立年月日	2026年度中（予定）
取得価額以外の費用	本件関連費用は「新規領域への参入に向けた投資および人材への投資（計600百万円）」の内数となる予定。具体的な金額・内容は現時点では未定。
議決権所有割合	異動後 100%（予定、出資比率）（異動前は非開示）
業績への影響	2027年1月期通期連結業績予想に織り込んでいる。本件関連費用は、同予想における「新規領域への参入に向けた投資および人材への投資（計600百万円）」の内数となる予定。
取締役会決議日	2026年3月23日
実行日・効力発生日	事業開始日：2026年3月23日（本日）。米国子会社設立：2026年度中（予定）
取得後の経営体制	名称：Terra Defense（予定）。代表者名：未定。出資比率：Terra Drone株式会社 100%（予定）。従業員の処遇：非開示

この書類が述べていない項目（20件）

相手方の名称対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額契約締結日価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

世界各地で培ったドローンの実運用知見を活用し、低コスト・高機能な防衛アセットを提供することで次世代防衛基盤の構築に貢献し、中長期的な企業価値の向上を図るため。また、国際的な防衛ニーズに対して迅速かつ柔軟な供給体制を構築するため、米国子会社を設立する。

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。

重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。

訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。