カルラ（2789）・方針再掲
建物付属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q2に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
7記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更343社が書いているテーマ・逆風0社・追い風42社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに156社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの343件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物 定額法によっております。」
建物附属設備及び構築物について定額法による減価償却方針を引き続き適用している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物 定額法によっております。」
建物附属設備及び構築物について、定額法による減価償却方針を引き続き適用している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物 定額法によっております。」
建物附属設備及び構築物について、対象資産を定額法で減価償却する方針を引き続き適用している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物 定額法によっております。」
対象資産について定率法から定額法へ変更した減価償却方針を引き続き適用している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
対象資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した方針を継続開示している。変更により営業利益等が4,801千円増加した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
対象資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を引き続き記載している。損益への影響は軽微としている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
平成28年度税制改正に伴い、対象資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更している。損益への影響は軽微としている。