新型コロナウイルス感染症影響を前提とする会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の影響について、各種制限が緩和されたこと等により当社グループの損益状況に改善がみられ、当該感染症の拡大以前の状況に近付いてきたものと判断しております。上記の仮定に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、前連結会計年度の見積りの前提から重要な変更はありません。」
感染症の制限緩和により損益状況が改善し、感染拡大前の状況に近づいているとの判断を示している。一方、会計上の見積りの前提には重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の影響について、当社グループは、2024年２月期は継続するものの、2025年２月期以降については、当該感染症の拡大以前の状況まで回復すると予測しています。上記の仮定に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、前連結会計年度の見積りの前提から重要な変更はありません。なお、上記仮定については、現時点における判断であり、今後における当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。」
2024年2月期は感染症影響が継続し、2025年2月期以降は感染拡大前の状況まで回復するとの会計上の仮定を、重要な変更なく継続している。 - FY2024-Q1回復時期の具体化有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の影響について、当社グループは、2024年２月期は継続するものの、2025年２月期以降については、当該感染症の拡大以前の状況まで回復すると予測しています。上記の仮定に基づき、会計上の見積もりを行っておりますが、前連結会計年度の見積りの前提から重要な変更はありません。」
感染症の影響は2024年2月期には継続する一方、2025年2月期以降は感染拡大前の状況まで回復するとする会計上の仮定を具体的な年度で示している。 - FY2023回復前提の明確化有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウィルス感染症拡大の影響について、翌連結会計年度期首は一定の影響が継続しますが、感染症法上の第５類に引き下げられる等の要因により、業績は徐々に回復に向かうものと仮定し、減損損失の認識の判定等の会計上の見積りを行っております。」
翌連結会計年度期首には一定の影響が残る一方、感染症法上の分類変更等により業績が徐々に回復するとの仮定を会計上の見積りに用いている。 - FY2022感染症影響の継続を仮定有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。」
前年度の不確実性の強調に加え、感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を減損等の会計上の見積りに用いている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウィルス感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないことを引き続き開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウィルス感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
感染症影響に関する前連結会計年度の会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないことを継続して開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウィルス感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
感染症影響に関する前連結会計年度の会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないことを開示している。 - FY2021後退有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後状況が変化した場合には、翌連結会計年度以降の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。」
従来の「次期以降は例年並みの需要が見込まれる」という前提を示さず、影響の不確実性と将来見積りへの影響可能性を強調している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症拡大の影響については、当期中は完全に回復せず、次期以降は例年並みの需要が見込まれると仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び減損損失の認識の判定等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が当期中には完全回復せず、次期以降に例年並みの需要へ戻るとの仮定を、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識判定に引き続き用いている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症拡大の影響については、当期中は完全に回復せず、次期以降は例年並みの需要が見込まれると仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び減損損失の認識の判定等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が当期中には完全回復せず、次期以降に例年並みの需要へ戻るとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識判定に反映している。