カルラ（2789）・方針再掲
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
FY2018-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針273社が書いているテーマ・逆風0社・追い風10社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに124社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの273件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)」「2023年２月期の期首より適用する予定であります。」「影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2023年2月期の期首から適用する予定とし、影響額を評価中とする開示を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2023年２月期の期首より適用する予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2023年2月期の期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を当年度から適用したことを継続開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期連結会計期間から適用したことを引き続き開示している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。」
当第1四半期連結会計期間から、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を適用したことを追加情報として開示している。