カルラ（2789）・方針年間適用影響額の具体化
収益認識に関する会計基準の将来適用
FY2018に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
8記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響364社が書いているテーマ・逆風217社・追い風11社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに82社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの364件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023年間適用影響額の具体化有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度における売上高は66百万円減少し、販売費及び一般管理費は56百万円減少しております。これらに伴い、営業損失は10百万円の増加、経常利益は10百万円の減少、税金等調整前当期純損失は10百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。」
収益認識会計基準の年間適用影響として、売上高、販管費、営業損失、経常利益、税引前損失、利益剰余金への影響額を具体的に開示している。 - FY2023-Q3適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は48,595千円減少し、販売費及び一般管理費は40,002千円減少しております。これらに伴い、営業損失は8,593千円の増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,593千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用について、第3四半期累計期間における売上高、販管費、営業損失、経常利益等への影響額を更新している。 - FY2023-Q2適用影響額の具体化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は32,837千円減少し、販売費及び一般管理費は25,406千円減少しております。これらに伴い、営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,431千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,260千円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、売上高、販売費及び一般管理費、利益への影響額を第2四半期累計で具体的に開示している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
従来予定していた収益認識会計基準等を、2022年3月1日開始の当第1四半期連結会計期間の期首から適用している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2023年２月期の期首より適用する予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2023年2月期首から適用する予定とし、影響額を評価中とする開示を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2023年２月期の期首より適用する予定であります。」
収益認識に関する会計基準の2023年2月期首からの適用予定と、影響額評価中の開示を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2023年２月期の期首より適用する予定であります。」
収益認識に関する会計基準の将来適用予定と、影響額を評価中とする開示を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)」「平成35年２月期の期首より適用予定であります。」「影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する新基準を平成35年2月期の期首から適用する予定を初めて開示し、影響額は評価中としている。