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決算2789カルラ小売

2024年2月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年3月から8月までの売上高は前年同期比17.8%増となり、営業損益は前年同期の赤字から2億7,363万8千円の黒字に転じた。未定だった2024年2月期の通期連結業績予想も新たに公表されたが、予想数値は本文には記載されていない。

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規模
17.8
売上高前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2023年3月1日〜2023年8月31日連結日本基準
売上高3,519,900千円前年比 +17.8%
営業利益273,638千円
経常利益271,502千円前年比 +777.1%
純利益(親会社株主帰属)357,314千円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産5,604,077千円
うち純資産 1,692,696 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

現金の出入り
営業+371,937
投資+29,334
財務-148,588
純増減+252,683

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,418,183千円
業績の増減要因

客数の回復、インバウンド需要の拡大、価格改定、QSC向上のためのトレーニング、LINE・折込チラシ・クーポンなどの販促、「ホリデーランチ」や「ダブルうな重弁当」の販売促進により、売上・客数が好調に推移した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

重要な後発事象シンジケートローン契約を締結し、2023年9月29日に5億円を借り入れた。運転資金の確保と安定的・機動的な資金調達体制の構築が目的。
減損損失4,897千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 36,922千円、その他 34千円 / 特別損失 店舗閉鎖損失 5,667千円、減損損失 4,897千円、固定資産除却損 0千円
減価償却費70,330千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年3月1日〜2023年8月31日
売上高3,519,900千円(前年比 +17.8%)
営業利益273,638千円
経常利益271,502千円(前年比 +777.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益357,314千円
総資産5,604,077千円
純資産1,692,696千円
営業活動によるキャッシュ・フロー371,937千円
投資活動によるキャッシュ・フロー29,334千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-148,588千円
現金及び現金同等物期末残高1,418,183千円
減価償却費70,330千円
減損損失4,897千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 36,922千円、その他 34千円 / 特別損失 店舗閉鎖損失 5,667千円、減損損失 4,897千円、固定資産除却損 0千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
重要な後発事象シンジケートローン契約を締結し、2023年9月29日に5億円を借り入れた。運転資金の確保と安定的・機動的な資金調達体制の構築が目的。
業績の増減要因客数の回復、インバウンド需要の拡大、価格改定、QSC向上のためのトレーニング、LINE・折込チラシ・クーポンなどの販促、「ホリデーランチ」や「ダブルうな重弁当」の販売促進により、売上・客数が好調に推移した。
この書類が述べていない項目(18件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症の分類引き下げによる消費活動の活発化、客数の回復、インバウンド需要の拡大、価格改定に加え、QSC向上のための従業員トレーニング、LINE・折込チラシ・クーポンによる販促、「ホリデーランチ」や「ダブルうな重弁当」の販売が寄与したと説明している。一方、原材料価格、水道光熱費、人件費、求人費用などのコスト上昇は継続している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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