営業外収益（助成金収入）及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ｜カルラ（2789）の適時開示

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規模

201960

千円（助成金収入・当第2四半期連結累計期間）

書きぶり

条件付き

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営業外収益（助成金収入）及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ

対象となる主体

株式会社カルラ（提出会社）

この開示2021年10月5日

原因

営業時間短縮に伴う時短協力金。繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果。

業績への影響額

助成金収入92,090千円（当第2四半期連結会計期間）、201,960千円（当第2四半期連結累計期間）を営業外収益として計上。法人税等調整額42,135千円を計上。

計上する会計期間

2022年2月期第2四半期連結会計期間および同第2四半期連結累計期間

今後の見通し

営業時間短縮要請に伴う時短協力金について、引き続き申請予定のものがある。開示が必要となった場合には速やかに公表する。

続報の予定

時短協力金について開示が必要となった場合には速やかに公表する。

発生した事象
項目	内容
事象の名称	営業外収益（助成金収入）及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ
対象となる主体	株式会社カルラ（提出会社）
原因	営業時間短縮に伴う時短協力金。繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果。
業績への影響額	助成金収入92,090千円（当第2四半期連結会計期間）、201,960千円（当第2四半期連結累計期間）を営業外収益として計上。法人税等調整額42,135千円を計上。
計上する会計期間	2022年2月期第2四半期連結会計期間および同第2四半期連結累計期間
今後の見通し	営業時間短縮要請に伴う時短協力金について、引き続き申請予定のものがある。開示が必要となった場合には速やかに公表する。
続報の予定	時短協力金について開示が必要となった場合には速やかに公表する。

この書類が述べていない項目（18件）

発生日認知日・通知受領日対象拠点・対象製品業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

営業時間短縮に伴う時短協力金を受けたため。また、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩したため。

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。

重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。

訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。