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決算2789カルラ小売

2022年2月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

前年同期比で売上高は1.9%減少した一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも縮小しました。新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通せないため、通期業績予想は未定のままです。

読む価値
52定例
6項目のうち3項目からの評価です
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1.9
%(売上高の前年同期比減少率)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年3月1日〜2021年8月31日連結日本基準
売上高2,539,966千円前年比 -1.9%
営業利益-234,841千円
経常利益-24,382千円
純利益(親会社株主帰属)-84,419千円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産6,120,374千円
うち純資産 1,773,890 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

現金の出入り
営業+108,012
投資-15,173
財務+411,012
純増減+503,851

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,415,459千円
業績の増減要因

新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う営業自粛要請により売上高が減少した一方、時短協力金等2億1百万円を助成金収入として営業外収益に計上した。テイクアウト需要の取り込み、メニュー改定、適正な値付けによる粗利率向上にも取り組んだ。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

減損損失当第2四半期連結累計期間は計上なし
特別損益の内訳固定資産売却益 449千円、固定資産除却損 0千円、店舗閉鎖損失 8千円
減価償却費89,108千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年3月1日〜2021年8月31日
売上高2,539,966千円(前年比 -1.9%)
営業利益-234,841千円
経常利益-24,382千円
親会社株主に帰属する当期純利益-84,419千円
総資産6,120,374千円
純資産1,773,890千円
営業活動によるキャッシュ・フロー108,012千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-15,173千円
財務活動によるキャッシュ・フロー411,012千円
現金及び現金同等物期末残高1,415,459千円
減価償却費89,108千円
減損損失当第2四半期連結累計期間は計上なし
特別損益の内訳固定資産売却益 449千円、固定資産除却損 0千円、店舗閉鎖損失 8千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
業績の増減要因新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う営業自粛要請により売上高が減少した一方、時短協力金等2億1百万円を助成金収入として営業外収益に計上した。テイクアウト需要の取り込み、メニュー改定、適正な値付けによる粗利率向上にも取り組んだ。
この書類が述べていない項目(19件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う営業自粛要請が売上高に影響しました。一方、時短協力金等2億1百万円を助成金収入として計上し、テイクアウト・デリバリー、メニュー改定などにも取り組みました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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