アップルインターナショナル（2788）・施策再掲
日本国内事業への経営資源集中
FY2017-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2019。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不採算・非中核事業の整理と事業ポートフォリオ再編による収益力向上102社が書いているテーマ・逆風2社・追い風105社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている102社のうち14社を表示しています。上の文は102社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「急成長による財務体質の歪みが生じたため、不採算事業からの撤退を進めております。同時に、新規事業の展開に向けた準備を加速するため、2017年度よりグループスローガン「ビジョナリーカンパニー」（多様な人材の力を成長エンジンに）を掲げ、組織強化を図っております。」
不採算事業から撤退し、日本国内事業などに経営資源を振り向ける流れと、新規事業準備・組織強化を再掲している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は事業の選択と集中を進め中国新車事業の撤退を進めてまいりました。」
日本国内事業への集中と財務体質改善を掲げた後、中国新車事業について事業の選択と集中・撤退を進めたという実施状況を記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「就きましては、当社及び当社グループは企業価値の向上と継続的成長を果たすため、日本国内事業に経営資源を集中するとともに、財務体質を改善すべきと判断し、本件AIHの解散並びに清算手続きを行うものであります。」
AIHの解散・清算の理由として、中国事業からの撤退後、日本国内事業への経営資源集中と財務体質改善を進める方向性を初めて明示した。