内部統制とコーポレート・ガバナンスの強化
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-05-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「こうした課題の実現に向けて、責任ある経営管理体制の構築及び経営に対する監視・監査機能の強化並びに経営の透明性の向上に努めてまいります。さらに、新規事業、海外事業に係る各種法的規制の遵守、個人情報の保護・管理、不測の事態に適時適切に対応し得る体制を確立し、内部統制を強化する方針であります。」
責任ある経営管理、監視・監査、透明性、法令遵守、個人情報管理、不測事態への対応を含む内部統制強化方針を再掲している。 - FY2022D&O保険の対象範囲を役員全員へ明示有価証券報告書
「また当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることがきるよう、役員全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており当該保険契約の被保険者となります。」
D&O保険について、前回の取締役全員という記載から、役員全員を被保険者とする内容を明示している。内部監査室による全社監査や取締役会・監査役会への報告体制も記載している。 - FY2021D&O保険契約の明示有価証券報告書
「また当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることがきるよう、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており当該保険契約の被保険者となります。」
従来の内部統制・監視監査機能の方針に加え、取締役全員を対象とするD&O保険契約の内容を具体的に記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「さらに、新規事業、海外事業にかかる各種法的規制の遵守、個人情報の保護・管理、不測の事態に適時適切に対応し得る体制を確立し、内部統制を強化する方針であります。」
責任ある経営体制、監視・監査機能、透明性、法令遵守、個人情報管理、不測事態への対応を含む内部統制強化方針を再掲している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、取締役会の諮問委員会として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役により構成され、その過半数を社外取締役が占めており、取締役及び取締役社長の選解任等に関する検討及び取締役会への意見提出を行うとともに、取締役会の委任に基づく取締役個別報酬についての決議並びに取締役報酬制度の検討及び取締役会への意見提出を行います」
コーポレート・ガバナンス強化について、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の設置と具体的な役割を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「こうした課題の実現に向けて、責任ある経営体制の構築及び経営に対する監視・監査機能の強化ならびに経営の透明性の向上に努めてまいります。さらに、新規事業、海外事業にかかる各種法的規制の遵守、個人情報の保護・管理、不測の事態に適時適切に対応し得る体制を確立し、内部統制を強化する方針であります。」
責任ある経営体制、監視・監査機能、透明性、法令遵守、個人情報管理、不測事態への対応体制を含むガバナンス・内部統制強化方針を記載した。