アップルインターナショナル（2788）・リスク再掲
個人情報漏洩による法的責任・信用低下リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
機密・個人情報漏洩リスク1035社が書いているテーマ・逆風1047社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに129社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1050件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、係る措置にもかかわらず、これらの機密情報が漏洩した場合には、法的責任を課される危険性があります。また、法的責任まで問われない場合でも当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報漏洩時の法的責任・信用低下リスクと、規程・機器・教育による対応を再掲している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、係る措置にもかかわらず、これらの機密情報が漏洩した場合には、法的責任を課される危険性があります。また、法的責任まで問われない場合でも当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報漏洩時の法的責任・信用低下リスクと、規程・機器・教育による対応を再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、係る措置にもかかわらず、これらの機密情報が漏洩した場合には、法的責任を課される危険性があります。また、法的責任まで問われない場合でも当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報漏洩時の法的責任・信用低下リスクと、規程・機器・教育による対応を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの機密情報が漏洩した場合には、法的責任を課される危険性があります。また、法的責任まで問われない場合でも当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報漏洩時の法的責任・信用低下リスクと、規程・誓約書による管理を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、係る措置にもかかわらず、これらの機密情報が漏洩した場合には、法的責任を課される危険性があります。また、法的責任まで問われない場合でも当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報保護基本規程や誓約書による管理策を講じる一方、漏洩時の法的責任と社会的信用低下の可能性を記載した。