自然災害・火災による事業活動縮小リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに110社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの拠点及び取引先は、日本国内のみならずグローバルに展開しており、自然災害・火災などが発生した場合のリスクすべてを回避することは困難であり、また、予期しない規模で発生した場合には、生産・事業活動の縮小なども懸念され、当社グループの経営成績及び財政状態などに悪影響を及ぼす可能性があります。」
安全対策や事業継続・早期復旧対策を進める一方、自然災害・火災を完全回避できないとのリスク認識を再掲している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの拠点及び取引先は、日本国内のみならずグローバルに展開しており、自然災害・火災などが発生した場合のリスクすべてを回避することは困難であり、また、予期しない規模で発生した場合には、生産・事業活動の縮小なども懸念され、当社グループの経営成績及び財政状態などに悪影響を及ぼす可能性があります。」
安全対策や事業継続・早期復旧対策を進める一方、自然災害・火災を完全回避できないとのリスク認識を再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの拠点及び取引先は、日本国内のみならずグローバルに展開しており、自然災害・火災などが発生した場合のリスクすべてを回避することは困難であり、また、予期しない規模で発生した場合には、生産・事業活動の縮小なども懸念され、当社グループの業績及び財務状況などに悪影響を及ぼす可能性があります。」
安全対策や事業継続・早期復旧対策を進める一方、自然災害・火災を完全回避できないとのリスク認識を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「自然災害・火災などが発生した場合のリスクすべてを回避することは困難であり、また、予期しない規模で発生した場合には、生産・事業活動の縮小なども懸念され、当社グループの業績及び財務状況などに悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・火災に対する安全対策や事業継続対策を進める一方、完全回避は困難とするリスク認識を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの拠点及び取引先は、日本国内のみならずグローバルに展開しており、自然災害・火災などが発生した場合のリスクすべてを回避することは困難であり、また、予期しない規模で発生した場合には、生産・事業活動の縮小なども懸念され、当社グループの業績及び財務状況などに悪影響を及ぼす可能性があります。」
地震等への安全対策・事業継続対策を進める一方、自然災害や火災を完全には回避できず、事業活動縮小等が生じる可能性を記載した。