読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
56.7
営業利益前年同期比減少率（％）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年1月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高5,389百万円前年比 -16.2%進捗 33.6%
営業利益87百万円前年比 -56.7%進捗 42.9%
経常利益177百万円前年比 -32.2%進捗 51.3%
純利益（親会社株主帰属）144百万円前年比 -31.0%進捗 62.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益10円40銭
期末の財政状態
総資産14,235百万円
うち純資産 7,174 百万円自己資本比率 47.4%前期末比 +2.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高16,034百万円（前年比 -14.1%）
営業利益203百万円（前年比 -37.2%）
経常利益345百万円（前年比 -35.5%）
純利益229百万円（前年比 -43.2%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想5円 → 5円（0.0%）
業績の増減要因
ウクライナ・ロシア問題による納車遅れ、流通車両の減少・車両運搬への影響、新型コロナウイルス感染症による不透明感、国内中古車登録台数の減少。加えて、代理人取引に係る収益認識方法の変更により売上高が305,097千円減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
特別損益の内訳当第1四半期は特別利益の記載なし、特別損失はなし
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者なし）
期末発行済株式数13,851,400株
期末自己株式数－株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 5,389百万円（前年比 -16.2%） |
| 営業利益 | 87百万円（前年比 -56.7%） |
| 経常利益 | 177百万円（前年比 -32.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 144百万円（前年比 -31.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 10円40銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 47.4 / 前期末 45.1 |
| 総資産 | 14,235百万円 |
| 純資産 | 7,174百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 16,034百万円（前年比 -14.1%） / 営業利益 203百万円（前年比 -37.2%） / 経常利益 345百万円（前年比 -35.5%） / 純利益 229百万円（前年比 -43.2%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 5円 → 5円（0.0%） |
| 特別損益の内訳 | 当第1四半期は特別利益の記載なし、特別損失はなし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者なし） |
| 期末発行済株式数 | 13,851,400株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | ウクライナ・ロシア問題による納車遅れ、流通車両の減少・車両運搬への影響、新型コロナウイルス感染症による不透明感、国内中古車登録台数の減少。加えて、代理人取引に係る収益認識方法の変更により売上高が305,097千円減少。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ウクライナ・ロシア問題による自動車の納車遅れ、流通車両の減少、車両運搬への影響、新型コロナウイルス感染症による先行き不透明感、国内中古車登録台数の減少などが挙げられている。また、代理人取引に係る収益認識方法の変更により、売上高が305,097千円減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。