読む価値
40定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
4.6
%（売上高の前年同期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年1月1日〜2021年12月31日連結日本基準売上高18,663百万円前年比 -4.6%
営業利益323百万円前年比 -9.4%
経常利益536百万円前年比 +6.8%
純利益（親会社株主帰属）403百万円前年比 +22.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益29円12銭
売上高営業利益率1.7%
期末の財政状態
総資産14,201百万円
うち純資産 6,837 百万円自己資本比率 45.1%前期末比 -0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+2,752
投資-437
財務-135
純増減+2,180
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高4,476百万円
地域別売上高
日本8,647,60523.2%
タイ王国7,526,13020.2%
マレーシア1,915,3895.1%
その他574,8521.5%
合計18,663,97750.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高16,034百万円（前年比 -14.1%）
営業利益203百万円（前年比 -37.2%）
経常利益345百万円（前年比 -35.5%）
純利益229百万円（前年比 -43.2%）
年間配当予想5円 → 5円（0.0%）
配当性向2021年12月期 17.2% / 2022年12月期予想 30.2%
業績の増減要因
東南アジア諸国の税制特別政策・景気刺激政策により1月から4月にかけて売上増、5月から9月頃は海外取引先諸国のロックダウンにより売上減、10月以降はロックダウン解除により自動車市場が回復して売上増。国内では新車生産台数の減少により流通相場が上昇し、業者向け販売とオークション販売の利益率が増加。販売費及び一般管理費等のコスト削減により営業利益を確保し、持分法による投資利益218百万円により経常利益が増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 新規社名 非開示 / 除外 0 / 除外社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 193千円 / 関係会社事業損失引当金戻入額 16,512千円 / 特別損失 関係会社株式評価損 2,072千円
減価償却費81,575千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 機関投資家、アナリスト向け
期末発行済株式数13,851,400
期末自己株式数0
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年1月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 18,663百万円（前年比 -4.6%） |
| 営業利益 | 323百万円（前年比 -9.4%） |
| 経常利益 | 536百万円（前年比 +6.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 403百万円（前年比 +22.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 29円12銭 |
| 売上高営業利益率 | 1.7% |
| 自己資本比率 | 当期末 45.1% / 前期末 45.3% |
| 総資産 | 14,201百万円 |
| 純資産 | 6,837百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,752百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -437百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -135百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,476百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 16,034百万円（前年比 -14.1%） / 営業利益 203百万円（前年比 -37.2%） / 経常利益 345百万円（前年比 -35.5%） / 純利益 229百万円（前年比 -43.2%） |
| 年間配当予想 | 5円 → 5円（0.0%） |
| 配当性向 | 2021年12月期 17.2% / 2022年12月期予想 30.2% |
| 地域別売上高 | 日本 8,647,605千円 / タイ王国 7,526,130千円 / マレーシア 1,915,389千円 / その他 574,852千円 / 合計 18,663,977千円 |
| 減価償却費 | 81,575千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 193千円 / 関係会社事業損失引当金戻入額 16,512千円 / 特別損失 関係会社株式評価損 2,072千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 新規社名 非開示 / 除外 0 / 除外社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 機関投資家、アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 13,851,400 |
| 期末自己株式数 | 0 |
| 業績の増減要因 | 東南アジア諸国の税制特別政策・景気刺激政策により1月から4月にかけて売上増、5月から9月頃は海外取引先諸国のロックダウンにより売上減、10月以降はロックダウン解除により自動車市場が回復して売上増。国内では新車生産台数の減少により流通相場が上昇し、業者向け販売とオークション販売の利益率が増加。販売費及び一般管理費等のコスト削減により営業利益を確保し、持分法による投資利益218百万円により経常利益が増加。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。東南アジア諸国の税制特別政策・景気刺激政策、海外取引先諸国のロックダウンと解除による自動車市場の回復、国内の新車生産台数減少による流通相場の上昇、販売費及び一般管理費等のコスト削減、持分法による投資利益218百万円を挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。