システム停止による販売物流支障リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、災害等が発生した場合に備え、複数拠点にデータセンターを設置しております。」
複数拠点のデータセンター、ネットワーク監視、サイバーセキュリティ対策を継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「近年のデジタル技術の著しい発展の一方で、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化も進んでおり、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス、コンピュータウイルス等により、システムダウン、誤作動および不正利用を含む障害ならびに社外への情報漏洩等が発生する可能性があります。」
システム停止・情報漏洩リスクについて、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化が新たなリスク要因として明示されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、災害等が発生した場合に備え、複数拠点にデータセンターを設置しております。また、システムの運用・保守等を行う連結子会社が、災害等のほか、様々な障害や事故等の防止および発生に備え、コンピュータネットワークシステムを監視しております。」
複数拠点のデータセンター、ネットワーク監視、サイバーセキュリティ対策を継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループは、災害等が発生した場合に備え、複数拠点にデータセンターを設置しております。また、システムの運用・保守等を行う連結子会社が、災害等のほか、様々な障害や事故等の防止および発生に備え、コンピュータネットワークシステムを監視しております。さらに、サイバーセキュリティにも常に留意し、適宜必要なシステムの導入を進めてまいります。」
複数拠点のデータセンター、ネットワーク監視、サイバーセキュリティシステム導入による対応を具体化した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「サイバー攻撃等外部からの不正アクセス、コンピュータウイルス等により、システムダウン、誤作動および不正利用を含む障害ならびに社外への情報漏洩等が発生する可能性があります。」
従来の災害・事故によるシステム停止リスクに加え、サイバー攻撃、ウイルス、不正アクセス、誤作動、不正利用、情報漏洩までリスクの対象が拡大した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「災害や事故等によりシステムが機能停止した場合、リカバリーシステムによる復旧までに時間を要し、販売物流を中心とした営業活動の一部に支障をきたし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
システム停止による販売・物流支障リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「災害や事故等によりシステムが機能停止した場合、リカバリーシステムによる復旧までに時間を要し、販売物流を中心とした営業活動の一部に支障をきたし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
事業活動がコンピュータネットワークシステムに大きく依拠していることをリスクとしている。