新型コロナウイルス感染症による事業・業績影響と見積りの不確実性
FY2021-Q1に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
アルフレッサ ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに2社。
- FY2024後退有価証券報告書
「2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行された後、緩やかな回復が続いているものの世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっております。」
新型コロナウイルス感染症について、5類移行後に経済の緩やかな回復が続くと記載し、感染症による事業影響の認識は前年度より弱まった。一方、世界的な金融引締めや中国経済の先行きはリスクとして残っている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが本年５月から「５類感染症」に移行されましたが、再拡大の様相を呈しております。」
5類感染症への移行後も感染症が再拡大の様相を呈していると記載し、前回の収束の兆しからリスク認識が強まった。 - FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の流行が長期化し、収束の兆しがみられるものの依然先行き不透明な状況のなか」
感染症の流行長期化と不透明感は継続しているが、前回までよりも収束の兆しが明示され、リスク認識は一部弱まっている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化し、収束の見通しが立たない状況のなか」
新型コロナウイルス感染症について、流行の長期化と収束見通しの不透明さを前四半期に続けて示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の流行が長期化し、収束の見通しが立たない状況のなか」
新型コロナウイルス感染症について、流行の長期化と収束見通しの不透明さを引き続き、より明確に示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今後、2022年３月期の年間を通じて当該影響が継続するものと仮定して、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期だけでなく2022年3月期を通じて継続する仮定に延長され、影響の長期化を前提としている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の程度を、現時点において入手可能な情報および合理的であると判断される一定の条件に基づき、今後、2021年３月期の年間を通じて当該影響が継続するものと仮定して、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。なお、当該見積りに用いた仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経済環境に変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響が2021年3月期を通じて継続する仮定と、収束時期・経済環境に関する見積りの不確実性を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の程度を、現時点において入手可能な情報および合理的であると判断される一定の条件に基づき、今後、2021年３月期の年間を通じて当該影響が継続するものと仮定して、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。なお、当該見積りに用いた仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経済環境に変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期を通じて継続する仮定と、収束時期・経済環境に関する見積りの不確実性を引き続き記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループにおきましても、得意先である医療機関における患者様の受診抑制や手術件数の減少および営業活動の制限等、厳しい事業環境となっており当社グループの業績に一定の影響が及んでおります。新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の程度を、現時点において入手可能な情報および合理的であると判断される一定の条件に基づき、今後、2021年３月期の年間を通じて当該影響が継続するものと仮定をして、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。なお、当該見積りに用いた仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経済環境に変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による受診抑制、手術件数減少、営業活動制限が実際の業績に影響し、2021年3月期を通じて影響が継続する仮定で会計上の見積りを行っている。収束時期や経済環境の変化による不確実性も記載している。