この期間の実績
中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
医療用医薬品等卸売事業では市場伸長を上回る売上伸長による増収効果とコストコントロールによる経費抑制、セルフメディケーション卸売事業では市場伸長・販路拡大による増収効果とコストコントロールが寄与した。医薬品等製造事業では薬価改定、長期収載品の選定療養制度、診断薬需要の落ち込みが減収要因となり、調剤薬局等事業では薬価改定、仕入原価・人件費・減価償却費等の増加が減益要因となった。親会社株主に帰属する当期純利益の通期予想は、投資有価証券売却による特別利益の増加見込みで上方修正した。
該当事項はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年9月30日 |
| 売上高 | 1,529,762百万円(前年比 +5.0%) |
| 営業利益 | 16,207百万円(前年比 +8.1%) |
| 経常利益 | 17,485百万円(前年比 +7.4%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,521百万円(前年比 -18.1%) |
| 1株当たり当期純利益 | 63円35銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 32.5 / 前期末 33.5 |
| 総資産 | 1,500,733百万円 |
| 純資産 | 488,377百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,557百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -15,799百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,801百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 182,706百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,107,000百万円(前年比 +4.9%) / 営業利益 37,100百万円(前年比 -2.6%) / 経常利益 39,700百万円(前年比 -1.9%) / 純利益 36,000百万円(前年比 +31.4%) |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 3,107,000百万円 / 営業利益 非開示 → 37,100百万円 / 経常利益 非開示 → 39,700百万円 / 純利益 非開示 → 36,000百万円 |
| 年間配当予想 | 63円 → 68円 |
| セグメント別売上高 | 医療用医薬品等卸売事業 1,367,229百万円(前年比 +5.4%) / セルフメディケーション卸売事業 135,553百万円(前年比 +2.4%) / 医薬品等製造事業 25,583百万円(前年比 -5.3%) / 調剤薬局等事業 18,284百万円(前年比 -0.5%) / その他(事業) 非開示 |
| セグメント別利益 | 医療用医薬品等卸売事業 14,754百万円(前年比 +16.6%) / セルフメディケーション卸売事業 1,756百万円(前年比 +1.8%) / 医薬品等製造事業 -98百万円 / 調剤薬局等事業 156百万円(前年比 -36.9%) / その他(事業) -509百万円 |
| 減価償却費 | 6,994百万円 |
| 減損損失 | 0百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 0百万円、投資有価証券売却益 1,022百万円 / 特別損失 固定資産売却損 8百万円、固定資産除却損 114百万円、減損損失 0百万円、投資有価証券評価損 484百万円、出資金評価損 35百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 1 / 社名 セルリソーシズ株式会社 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 / 注記 表紙では当中間期における連結範囲の重要な変更は無。 |
| 重要な後発事象 | 2025年10月から12月末までに保有上場株式の一部を売却し、投資有価証券売却益約150億円を見込む。政策保有株式の縮減および資産効率の向上が目的。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家・アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 191,300,000 |
| 期末自己株式数 | 9,581,353 |
| 業績の増減要因 | 医療用医薬品等卸売事業では市場伸長を上回る売上伸長による増収効果とコストコントロールによる経費抑制、セルフメディケーション卸売事業では市場伸長・販路拡大による増収効果とコストコントロールが寄与した。医薬品等製造事業では薬価改定、長期収載品の選定療養制度、診断薬需要の落ち込みが減収要因となり、調剤薬局等事業では薬価改定、仕入原価・人件費・減価償却費等の増加が減益要因となった。親会社株主に帰属する当期純利益の通期予想は、投資有価証券売却による特別利益の増加見込みで上方修正した。 |
この書類が述べていない項目(5件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。政策保有株式の縮減を進める中で投資有価証券を売却し、特別利益が増加する見込みとなったため。中間期の業績は、売上高の伸長およびコストコントロールなどにより営業利益が増加した一方、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期の投資有価証券売却益などの反動で減少しました。