この期間の実績
中間期（第2四半期）2023年4月1日〜2023年9月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
医療用医薬品等卸売事業は、新型コロナウイルス感染症治療薬をはじめとする市場の伸長、一部製薬企業の流通体制変更、販管費率の低減により増収増益。セルフメディケーション卸売事業は、人流回復と訪日外国人増加によるインバウンド需要増で増収増益。医薬品等製造事業は、長期収載品、診断薬、受託製造・原薬製造が伸長した一方、ALS治療薬開発に係る契約一時金支出等で減益。医療関連事業は、新型コロナウイルス感染症治療薬等の影響による増収と経費抑制で改善。
該当事項なし（該当事項はありません）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 1,427,856百万円（前年比 +7.2%） |
| 営業利益 | 15,998百万円（前年比 +56.4%） |
| 経常利益 | 17,280百万円（前年比 +50.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,850百万円（前年比 +69.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 60.29円 |
| 自己資本比率 | 当期末 32.6 / 前期末 36.4 |
| 総資産 | 1,426,216百万円 |
| 純資産 | 465,552百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 63,112百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,693百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -29,467百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 184,805百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,860,000百万円（前年比 +6.1%） / 営業利益 36,000百万円（前年比 +19.4%） / 経常利益 38,000百万円（前年比 +15.7%） / 純利益 24,900百万円（前年比 -3.4%） |
| 年間配当予想 | 57円 → 69円（+21.1%） |
| 株主還元方針 | 自己株式取得350億円を上限とする決議（資本効率の改善と株主還元の充実） |
| セグメント別売上高 | 医療用医薬品等卸売事業 1,267,188百万円（前年比 +7.2%） / セルフメディケーション卸売事業 133,350百万円（前年比 +7.5%） / 医薬品等製造事業 26,015百万円（前年比 +10.2%） / 医療関連事業 18,183百万円（前年比 +1.7%） |
| セグメント別利益 | 医療用医薬品等卸売事業 13,796百万円（前年比 +72.6%） / セルフメディケーション卸売事業 1,466百万円（前年比 +26.6%） / 医薬品等製造事業 186百万円（前年比 -77.9%） / 医療関連事業 279百万円 |
| 減価償却費 | 6,418百万円 |
| 減損損失 | 4百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 185百万円 / 特別損失 固定資産売却損 19百万円、固定資産除却損 74百万円、減損損失 4百万円、投資有価証券評価損 11百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 202,840,000 |
| 期末自己株式数 | 15,565,583 |
| 業績の増減要因 | 医療用医薬品等卸売事業は、新型コロナウイルス感染症治療薬をはじめとする市場の伸長、一部製薬企業の流通体制変更、販管費率の低減により増収増益。セルフメディケーション卸売事業は、人流回復と訪日外国人増加によるインバウンド需要増で増収増益。医薬品等製造事業は、長期収載品、診断薬、受託製造・原薬製造が伸長した一方、ALS治療薬開発に係る契約一時金支出等で減益。医療関連事業は、新型コロナウイルス感染症治療薬等の影響による増収と経費抑制で改善。 |
この書類が述べていない項目（7件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。医療用医薬品等卸売事業では、新型コロナウイルス感染症治療薬をはじめとする市場の伸長、一部製薬企業の流通体制変更、販管費率の低減が増益要因となりました。セルフメディケーション卸売事業では、人流回復と訪日外国人増加によるインバウンド需要の増加、医療関連事業では新型コロナウイルス感染症治療薬等の影響による増収と経費抑制が寄与しました。医薬品等製造事業では増収となったものの、ALS治療薬開発に係る契約一時金支出等の経費増が利益を押し下げました。