この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
医療用医薬品等卸売事業では販売価格の管理強化とメディカル品の販売促進があった一方、減価償却費等の経費が増加。セルフメディケーション卸売事業では感染予防関連商品の需要増の反動減。医薬品等製造事業では長期収載品、感染症迅速検査キットの売上増と受託製造の堅調さ。医療関連事業では合併による店舗数増加と効率化。全体の最終利益には投資有価証券売却益18,921百万円も寄与。
該当事項はありません
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 2,585,643百万円 |
| 営業利益 | 29,091百万円 |
| 経常利益 | 32,576百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 32,182百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 153円57銭 |
| 売上高営業利益率 | 1.1% |
| 自己資本比率 | 当期末 36.2 / 前期末 37.2 |
| 総資産 | 1,303,991百万円 |
| 純資産 | 471,835百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,546百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,304百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -29,151百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 179,108百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,618,000百万円(前年比 +1.3%) / 営業利益 29,500百万円(前年比 +1.4%) / 経常利益 32,800百万円(前年比 +0.7%) / 純利益 21,200百万円(前年比 -34.1%) |
| 年間配当予想 | 54円 → 57円 |
| 配当性向 | 54.4%(2023年3月期予想) |
| 株主還元方針 | DOE 2.3%以上(19-21中期経営計画目標) |
| セグメント別売上高 | 医療用医薬品等卸売事業 2,288,102百万円、セルフメディケーション卸売事業 244,822百万円、医薬品等製造事業 47,359百万円、医療関連事業 34,468百万円 |
| セグメント別利益 | 医療用医薬品等卸売事業 24,839百万円、セルフメディケーション卸売事業 1,869百万円、医薬品等製造事業 1,867百万円、医療関連事業 183百万円 |
| 減価償却費 | 12,200百万円 |
| 減損損失 | 967百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 129百万円、投資有価証券売却益 18,921百万円、特別利益合計 19,050百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 140百万円、減損損失 967百万円、投資有価証券評価損 2,164百万円、その他 173百万円、特別損失合計 3,446百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 重要な子会社の異動なし |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家・アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 235,017,600株 |
| 期末自己株式数 | 32,648,047株 |
| 業績の増減要因 | 医療用医薬品等卸売事業では販売価格の管理強化とメディカル品の販売促進があった一方、減価償却費等の経費が増加。セルフメディケーション卸売事業では感染予防関連商品の需要増の反動減。医薬品等製造事業では長期収載品、感染症迅速検査キットの売上増と受託製造の堅調さ。医療関連事業では合併による店舗数増加と効率化。全体の最終利益には投資有価証券売却益18,921百万円も寄与。 |
この書類が述べていない項目(3件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。親会社株主に帰属する当期純利益については、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益18,921百万円を特別利益に計上したこと等を要因としている。セグメントでは、医療用医薬品等卸売事業は販売価格管理の強化やメディカル品の販売促進があった一方、減価償却費等の経費が増加し、セルフメディケーション卸売事業は感染予防関連商品の需要増の反動減、医薬品等製造事業は長期収載品・感染症迅速検査キットの売上増や受託製造の堅調さ、医療関連事業は合併による店舗数増加や効率化が要因とされている。