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悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-1588
百万円(営業利益の前年同期差)書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準売上高1,965,396百万円進捗 76.2%
営業利益18,757百万円進捗 85.6%
経常利益21,508百万円進捗 84.3%
純利益(親会社株主帰属)18,754百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
1株当たり当期純利益88.81円
期末の財政状態
総資産1,391,668百万円
うち純資産 477,855 百万円自己資本比率 34.3%前期末比 -2.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高医療用医薬品等卸売事業 1,737,925百万円、セルフメディケーション卸売事業 189,002百万円、医薬品等製造事業 34,823百万円、医療関連事業 25,747百万円
セグメント別利益医療用医薬品等卸売事業 15,804百万円、セルフメディケーション卸売事業 1,501百万円、医薬品等製造事業 1,431百万円、医療関連事業 -304百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,578,000百万円
営業利益21,900百万円
経常利益25,500百万円
親会社株主に帰属する当期純利益29,000百万円
年間配当予想53円 → 54円
業績の増減要因
新型コロナウイルス感染拡大、薬価の中間年改定、独占禁止法違反による医療機関の入札指名停止、減価償却費等の経費増加、感染予防関連商品の需要急増の反動減、物流関連費用の増加、長期収載品・感染症迅速検査キット・受託製造の売上増。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失16百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 46百万円、投資有価証券売却益 7,054百万円 / 特別損失 固定資産売却損 -、固定資産除却損 123百万円、減損損失 16百万円、投資有価証券評価損 658百万円、独占禁止法関連損失引当金繰入額 -、その他 167百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数235,017,600株
期末自己株式数27,721,407株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 1,965,396百万円 |
| 営業利益 | 18,757百万円 |
| 経常利益 | 21,508百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 18,754百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 88.81円 |
| 自己資本比率 | 当期末 34.3 / 前期末 37.2 |
| 総資産 | 1,391,668百万円 |
| 純資産 | 477,855百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,578,000百万円 / 営業利益 21,900百万円 / 経常利益 25,500百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 29,000百万円 |
| 年間配当予想 | 53円 → 54円 |
| セグメント別売上高 | 医療用医薬品等卸売事業 1,737,925百万円、セルフメディケーション卸売事業 189,002百万円、医薬品等製造事業 34,823百万円、医療関連事業 25,747百万円 |
| セグメント別利益 | 医療用医薬品等卸売事業 15,804百万円、セルフメディケーション卸売事業 1,501百万円、医薬品等製造事業 1,431百万円、医療関連事業 -304百万円 |
| 減損損失 | 16百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 46百万円、投資有価証券売却益 7,054百万円 / 特別損失 固定資産売却損 -、固定資産除却損 123百万円、減損損失 16百万円、投資有価証券評価損 658百万円、独占禁止法関連損失引当金繰入額 -、その他 167百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 235,017,600株 |
| 期末自己株式数 | 27,721,407株 |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルス感染拡大、薬価の中間年改定、独占禁止法違反による医療機関の入札指名停止、減価償却費等の経費増加、感染予防関連商品の需要急増の反動減、物流関連費用の増加、長期収載品・感染症迅速検査キット・受託製造の売上増。 |
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、新型コロナウイルス感染拡大、薬価の中間年改定、独占禁止法違反による医療機関の入札指名停止、減価償却費等の経費増加を医療用医薬品等卸売事業の要因として挙げている。また、セルフメディケーション卸売事業では感染予防関連商品の需要急増の反動減と物流関連費用の増加を、医薬品等製造事業では長期収載品、感染症迅速検査キット、受託製造の売上増を挙げている。通期予想の修正理由については、別途公表した資料を参照するよう記載されているが、この短信本文では具体的に説明していない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。