新型コロナウイルス感染症に伴う繰延税金資産・減損見積りの不確実性
FY2020に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した仮定から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くとの仮定を、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定に用いる会計上の見積りについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した仮定から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くとの仮定を、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定に用いる会計上の見積りについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した仮定から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くとの仮定を、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定に用いる会計上の見積りについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した仮定から重要な変更はありません。」
感染症の影響が一定期間続くとの仮定を、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定に用いる会計上の見積りについて重要な変更がないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、2022年３月期までは続くものと仮定しております。」
感染症の影響が2022年3月期まで続くとの仮定を、繰延税金資産や固定資産の減損等の会計上の見積りに継続して用いている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、第２四半期連結会計期間末においては新型コロナウイルス感染症の影響は2021年３月期までは一定程度残るとの仮定を、繰延税金資産の回収可能性の判断やのれんを含む固定資産の減損損失の判定に用いて会計上の見積りを行っておりましたが、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、さまざまな影響は2022年３月期までは一定程度残るものと仮定を変更しております。」
感染症の影響が残るとする会計上の仮定の期間を2021年3月期までから2022年3月期までへ延長した。不確実性が高いことも明記している。- quantified: false, materialized: false - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した仮定から重要な変更はありません。」
感染症の影響が一定期間続くとの仮定を、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定に用いる会計処理について、前年度から重要な変更がないことを確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した仮定から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くとの仮定を、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定に用いる会計処理について、前年度から重要な変更がないことを確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を、繰延税金資産の回収可能性の判断やのれんを含む固定資産の減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。」
感染症の影響が一定期間続くとの仮定を繰延税金資産の回収可能性やのれんを含む固定資産の減損判定に用いており、前提変更による会計上の影響可能性を新たに示している。