読む価値
62注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
1.2
億円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。当社連結子会社の元従業員による不正行為
対象となる主体
株式会社セルビー（当社連結子会社）
対象拠点・対象製品
セルビーの預金口座及び当該元従業員の口座
発生2025年11月から2025年12月にかけて
（正確な発生日は非開示）
認知・通知受領当該元従業員の申告を受けた直後
（申告を受けた日付は非開示）
提訴・処分元従業員を懲戒解雇処分としたが、処分日は非開示。刑事上の法的措置の提起日は非開示
この開示2025年12月17日
原因
経理責任者であった当該元従業員1名が、セルビーの預金口座から当該元従業員の口座への送金等によって現金を私的に流用したこと
業績への影響額
約1.2億円（損害額。会計上の計上区分は非開示）
計上する会計期間
2026年3月期第3四半期
業績予想への影響
当期の連結業績に及ぼす影響は限定的であり、2025年11月7日に発表した連結業績予想からの修正はございません
会社の対応
調査体制
当社内で調査チームを立ち上げ、弁護士等の社外の専門家と連携
再発防止策
内部統制ルールを強化；他に同様の事案が起きない業務プロセスであることの確認；当社グループ全体で、改めて内部統制ルールの周知徹底；継続的な業務プロセスの見直し
役員の責任
役員に関する報酬減額・辞任等は非開示。当該元従業員は社内規程に則り懲戒解雇処分
関係する手続き
種類
刑事上の法的措置（今後、弁護士を通じて進める予定）
今後の見通し
弁護士を通じ、当該元従業員からの損害額の回収に必要な対応及び刑事上の法的措置を進める。内部統制ルールの周知徹底と継続的な業務プロセスの見直しを行う
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社連結子会社の元従業員による不正行為 |
| 発生日 | 2025年11月から2025年12月にかけて（正確な発生日は非開示） |
| 認知日・通知受領日 | 当該元従業員の申告を受けた直後（申告を受けた日付は非開示） |
| 対象となる主体 | 株式会社セルビー（当社連結子会社） |
| 対象拠点・対象製品 | セルビーの預金口座及び当該元従業員の口座 |
| 原因 | 経理責任者であった当該元従業員1名が、セルビーの預金口座から当該元従業員の口座への送金等によって現金を私的に流用したこと |
| 業績への影響額 | 約1.2億円（損害額。会計上の計上区分は非開示） |
| 計上する会計期間 | 2026年3月期第3四半期 |
| 業績予想への影響 | 当期の連結業績に及ぼす影響は限定的であり、2025年11月7日に発表した連結業績予想からの修正はございません |
| 訴訟・手続きの種類 | 刑事上の法的措置（今後、弁護士を通じて進める予定） |
| 提訴日・処分日 | 元従業員を懲戒解雇処分としたが、処分日は非開示。刑事上の法的措置の提起日は非開示 |
| 調査体制 | 当社内で調査チームを立ち上げ、弁護士等の社外の専門家と連携 |
| 再発防止策 | 内部統制ルールを強化；他に同様の事案が起きない業務プロセスであることの確認；当社グループ全体で、改めて内部統制ルールの周知徹底；継続的な業務プロセスの見直し |
| 役員の責任 | 役員に関する報酬減額・辞任等は非開示。当該元従業員は社内規程に則り懲戒解雇処分 |
| 今後の見通し | 弁護士を通じ、当該元従業員からの損害額の回収に必要な対応及び刑事上の法的措置を進める。内部統制ルールの周知徹底と継続的な業務プロセスの見直しを行う |
この書類が述べていない項目（10件）
裁判所・当局原告被告請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。連結子会社の元経理責任者が、子会社の預金口座から自身の口座へ送金するなどして現金を私的に流用したためです。元従業員の申告を受け、社内調査で判明したとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。