読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
13481963
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか4,883株
当社普通株式4,883株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名4,400株
当社の監査等委員である取締役3名483株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,761円
発行価額の総額13,481,963円
調達する資金の額
払込金額の総額13,481,963円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計13,481,963円
資金の具体的な使途
該当なし（譲渡制限付株式報酬として金銭債権の現物出資により処分）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
30年間（2025年7月24日～2055年7月23日）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任・退職の場合は、所定の計算方法による株式について退任・退職直後に解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限満了時または解除時点で譲渡制限が解除されていない株式の全部を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名・4,400株、当社の監査等委員である取締役3名・483株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2025年7月24日から2055年7月23日まで。
払込期日
2025年7月24日
払込金額の算定根拠
2025年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値2,761円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
指名・報酬委員会の審議を経ている。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式4,883株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,761円 |
| 発行価額の総額 | 13,481,963円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額13,481,963円、差引手取概算額は非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（譲渡制限付株式報酬として金銭債権の現物出資により処分） |
| 払込期日 | 2025年7月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名 / 株数 4,400株、名称 当社の監査等委員である取締役3名 / 株数 483株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2025年7月24日から2055年7月23日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値2,761円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 30年間（2025年7月24日～2055年7月23日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任・退職の場合は、所定の計算方法による株式について退任・退職直後に解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限満了時または解除時点で譲渡制限が解除されていない株式の全部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名・4,400株、当社の監査等委員である取締役3名・483株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計13,481,963円 |
| 企業行動規範上の手続 | 指名・報酬委員会の審議を経ている。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株主価値の共有、中期経営計画の達成と持続的成長の実現、企業価値の毀損防止・信用維持に向けた取締役の貢献意欲を高め、内からのガバナンス強化につなげるため。また、今回の処分は各対象取締役の更なるモチベーション向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。