読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
3070
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか3,070株
当社普通株式 3,070株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名2,771株
当社の監査等委員である取締役 3名299株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,465円
発行価額の総額13,707,550円
調達する資金の額
払込金額の総額13,707,550円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭債権合計13,707,550円（報酬枠は、取締役（監査等委員を除く。）年額6千万円以内、監査等委員である取締役年額1千万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
30年間（2024年7月25日～2054年7月24日）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任時には、在任期間に応じた株式数について退任直後に解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得。また、譲渡制限満了時または退任等による解除時に譲渡制限が解除されていない株式の全部を無償取得。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。） / 人数 6名 / 割当株数 2,771株、区分 当社の監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 割当株数 299株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2024年7月25日から2054年7月24日まで。
払込期日
2024年7月25日
払込金額の算定根拠
2024年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値4,465円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
指名・報酬委員会の審議を経ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 3,070株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,465円 |
| 発行価額の総額 | 13,707,550円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額13,707,550円（差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2024年7月25日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名 / 株数 2,771株、名称 当社の監査等委員である取締役 3名 / 株数 299株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2024年7月25日から2054年7月24日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値4,465円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 30年間（2024年7月25日～2054年7月24日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任時には、在任期間に応じた株式数について退任直後に解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得。また、譲渡制限満了時または退任等による解除時に譲渡制限が解除されていない株式の全部を無償取得。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。） / 人数 6名 / 割当株数 2,771株、区分 当社の監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 割当株数 299株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計13,707,550円（報酬枠は、取締役（監査等委員を除く。）年額6千万円以内、監査等委員である取締役年額1千万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 指名・報酬委員会の審議を経ている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役の中期経営計画の達成や持続的な成長、企業価値の毀損防止などへの貢献意欲を高め、株主との価値共有とガバナンス強化につなげるため。また、今回は各対象取締役の更なるモチベーション向上を目的としています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。