読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
287966
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか287,966株
当社普通株式 287,966株（自己株式）
従業員133名287,966株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,044円
発行価額の総額588,602,504円
調達する資金の額
払込金額の総額 588,602,504円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計588,602,504円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
制度（ⅰ）1年、制度（ⅱ）5年（15％・20％・25％・25％・15％の段階設定）、制度（ⅲ）3年2か月
譲渡制限の解除条件
対象従業員が各譲渡制限期間中、継続して当社の従業員の地位にあることを条件に、各譲渡制限期間満了時点で該当株式の全部を解除する。
無償取得の事由
対象従業員が譲渡制限期間中に当社又は当社子会社の取締役、監査役、顧問又は従業員のいずれも退任又は退職した場合、譲渡制限が解除されていない株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式を無償取得する。組織再編等の場合にも、取締役会決議により全部を無償取得する。
募集の体制
引受人・主幹事
大和証券株式会社（譲渡制限付株式専用口座の管理先）
対象者の区分と人数
従業員133名・287,966株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止される。譲渡制限期間は制度（ⅰ）が2026年4月30日から2027年4月30日まで、制度（ⅱ）が払込期日から2027年4月30日、2028年4月30日、2029年4月30日、2030年4月30日又は2031年4月30日までの段階設定、制度（ⅲ）が払込期日から2029年6月30日まで。
払込期日
2026年4月30日
払込金額の算定根拠
2026年2月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,044円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 287,966株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,044円 |
| 発行価額の総額 | 588,602,504円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 588,602,504円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年4月30日 |
| 割当予定先 | 名称 従業員133名 / 株数 287,966株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止される。譲渡制限期間は制度（ⅰ）が2026年4月30日から2027年4月30日まで、制度（ⅱ）が払込期日から2027年4月30日、2028年4月30日、2029年4月30日、2030年4月30日又は2031年4月30日までの段階設定、制度（ⅲ）が払込期日から2029年6月30日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年2月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,044円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 制度（ⅰ）1年、制度（ⅱ）5年（15％・20％・25％・25％・15％の段階設定）、制度（ⅲ）3年2か月 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が各譲渡制限期間中、継続して当社の従業員の地位にあることを条件に、各譲渡制限期間満了時点で該当株式の全部を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 対象従業員が譲渡制限期間中に当社又は当社子会社の取締役、監査役、顧問又は従業員のいずれも退任又は退職した場合、譲渡制限が解除されていない株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式を無償取得する。組織再編等の場合にも、取締役会決議により全部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 従業員133名・287,966株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計588,602,504円 |
| 引受人・主幹事 | 大和証券株式会社（譲渡制限付株式専用口座の管理先） |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。従業員に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。