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2025年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年5月期は、連結売上高が前年同期比97.7%増となり、営業利益も大幅に増加した。2026年5月期は、売上高・営業利益ともにさらに増加する見通しを示した。

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規模
657.7
営業利益前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

通期2024年6月1日〜2025年5月31日連結日本基準
売上高8,255百万円前年比 +97.7%
営業利益2,800百万円前年比 +657.7%
経常利益2,783百万円前年比 +634.8%
純利益(親会社株主帰属)1,768百万円前年比 +578.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益64.50円
売上高営業利益率33.9%
期末の財政状態
総資産8,767百万円
うち純資産 5,869 百万円自己資本比率 65.6%前期末比 +8.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+3,097
投資-448
財務+2,574
純増減+5,223

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高6,612百万円
セグメント別売上高コンサルティング事業 8,251,096千円(前年比 +97.7%)、クラウドプロダクト事業 4,800千円(前年比 +166.7%)
セグメント別利益コンサルティング事業 3,759,627千円(前年比 +283.6%)、クラウドプロダクト事業 -130,802千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,555百万円(前年比 +40.0%)
営業利益3,539百万円(前年比 +26.4%)
経常利益3,539百万円(前年比 +27.1%)
純利益2,265百万円(前年比 +28.1%)
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

コンサルタントの中途採用を進め、新規案件の獲得や既存案件の規模拡大を図るとともに、長期的関係構築を狙う戦略アカウントを拡大した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失105,477千円
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 61,051千円 / 特別損失 減損損失 105,477千円、固定資産除却損 35千円
減価償却費71,713千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者の記載なし)
期末発行済株式数28,728,000
期末自己株式数0
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年6月1日〜2025年5月31日
売上高8,255百万円(前年比 +97.7%)
営業利益2,800百万円(前年比 +657.7%)
経常利益2,783百万円(前年比 +634.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,768百万円(前年比 +578.8%)
1株当たり当期純利益64.50円
売上高営業利益率33.9%
自己資本比率当期末 65.6% / 前期末 57.5%
総資産8,767百万円
純資産5,869百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー3,097百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-448百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー2,574百万円
現金及び現金同等物期末残高6,612百万円
通期業績予想売上高 11,555百万円(前年比 +40.0%) / 営業利益 3,539百万円(前年比 +26.4%) / 経常利益 3,539百万円(前年比 +27.1%) / 純利益 2,265百万円(前年比 +28.1%)
年間配当予想0円 → 0円
セグメント別売上高コンサルティング事業 8,251,096千円(前年比 +97.7%)、クラウドプロダクト事業 4,800千円(前年比 +166.7%)
セグメント別利益コンサルティング事業 3,759,627千円(前年比 +283.6%)、クラウドプロダクト事業 -130,802千円
減価償却費71,713千円
減損損失105,477千円
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 61,051千円 / 特別損失 減損損失 105,477千円、固定資産除却損 35千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者の記載なし)
期末発行済株式数28,728,000
期末自己株式数0
業績の増減要因コンサルタントの中途採用を進め、新規案件の獲得や既存案件の規模拡大を図るとともに、長期的関係構築を狙う戦略アカウントを拡大した。
この書類が述べていない項目(5件)
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

DX支援需要が堅調に推移する中、コンサルタントの中途採用、新規案件の獲得、既存案件の規模拡大、戦略アカウントの拡大を進めたことが主な理由とされている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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