新都ホールディングス（2776）・施策後退
株式会社Y.S.Dとの包括業務提携による貿易共同事業
FY2023-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
シナジーを見込む企業との業務提携・出資による需要開拓36社が書いているテーマ・逆風1社・追い風37社
新都ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている36社のうち14社を表示しています。上の文は36社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023後退有価証券報告書
「令和４年７月 株式会社Y.S.Dとの包括業務提携の基本合意締結。」
Y.S.Dとの包括業務提携は沿革上の基本合意締結事実として記載されているが、前四半期までの共同事業の具体的な説明は当該通期報告では確認できない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「株式会社Y.S.Dとは、今後、当社と株式会社Y.S.Dが有する貿易取引に係る有形無形の強みと流通チャネルを活かした共同事業を、」
Y.S.Dとの包括業務提携に基づく、両社の貿易取引上の強みと流通チャネルを活用した共同事業の方針を継続している。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「また、当社は、令和４年７月28日開催の取締役会決議に基づき、株式会社Y.S.D及び株式会社協栄情報との間で、各々包括業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。株式会社Y.S.Dとは、今後、当社と株式会社Y.S.Dが有する貿易取引に係る有形無形の強みと流通チャネルを活かした共同事業を、」
令和4年7月28日、Y.S.Dと、両社の貿易取引に関する強みと流通チャネルを活用した共同事業を推進する包括業務提携の基本合意書を締結した。