新都ホールディングス（2776）・リスク顕在化
アパレル事業の収益性低下による減損損失
FY2018に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2019。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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- FY2019顕在化有価証券報告書
「アパレル事業については収益性の低下に伴い、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価格は使用価値を零として算定しております。減損損失の内訳は、アパレル事業資産グループに属する、建物付属設備121千円、車両運搬具524千円であります。」
アパレル事業の収益性低下に伴い、当連結会計年度にも建物付属設備・車両運搬具について計645千円の減損損失を計上している。 - FY2018初出有価証券報告書
「アパレル事業については収益性の低下に伴い、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
アパレル事業の収益性低下が実際の減損損失につながり、減損損失3,840千円のうちアパレル事業資産について計上されたことを記載している。