新都ホールディングス（2776）・リスク後退
M&Aに伴うデューデリジェンス不足・統合遅延・のれん減損リスク
FY2025-H1に初出。2回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
M&A後の統合・のれん減損リスク474社が書いているテーマ・逆風508社・追い風1社
新都ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。89社中36社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの509件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026後退有価証券報告書
「当社はこれまでにM&A戦略を推進してきており、今後も事業継続力強化を目指して機会の創出を継続してまいります。」
M&Aに関するリスクは継続しているが、前中間期に記載されていたデューデリジェンス不足、統合遅延、未認識債務等の詳細なリスク説明は当年度の項目では簡略化されている。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「買収を行う際には、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めていますが、案件の性質や時間的な制約等から十分なデューデリジェンスが実施できない場合もあり、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性があります。これらの結果、投下資本の回収に想定以上の期間を要したり、その回収ができない可能性やのれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。更に、被買収企業と情報システムの統合、内部統制システム等の統一や被買収企業の役職員および顧客の維持・承継等が計画通りに進まない可能性があり、当社グループの事業、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の買収を重要戦略と位置付ける一方、デューデリジェンス不足による偶発債務・未認識債務、投下資本の回収遅延・不能、のれん減損、情報システム・内部統制の統合遅延、役職員・顧客の維持や承継の不確実性を新たなリスクとして整理している。