新都ホールディングス（2776）・リスク再定義
貿易事業の仕入先倒産・前払いによる未納品及び回収不能リスク
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
顧客信用・サプライヤー停止による取引継続リスク13社が書いているテーマ・逆風13社・追い風0社
新都ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループの事業は、取引上、売上受注と同時に仕入先に対し仕入対価相当額を前渡しするケースが頻繁に発生します。」
仕入先倒産時の未納品・前渡金回収不能リスクについて、従来の貿易事業から金属・プラスチックリサイクルを含むグループ全体の事業リスクへと対象範囲が組み替えられている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「万一、仕入先が倒産した場合は、受注した原材料・商品の引き上げが出来なくなったり、前渡金の回収が不能となるリスクが発生いたします。」
貿易事業の前払い取引に伴う仕入先倒産、未納品、前渡金回収不能のリスクと、与信情報取得・連絡訪問体制による管理策を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの貿易事業は、売上受注と同時に、ほとんどの国内外の仕入先に対して仕入代金を前払いで支払うため、万が一、仕入先が倒産した場合による仕入商品や仕入原材料の未納、あるいは仕入代金の回収不能のリスクがあります。リスク回避に備え、定期的に仕入先の与信情報を入手すると同時に、常に相互に連絡・訪問ができる管理体制を構築します。」
貿易事業における前払い取引に伴う仕入先倒産、未納品、前払代金回収不能のリスクと、与信情報取得・連絡訪問体制による管理策を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の貿易事業は、売上受注と同時に、ほとんどの国内外の仕入先に対して仕入代金を前払いで支払うため、万が一、仕入先が倒産した場合による仕入商品や仕入原材料の未納品、或いは仕入代金の回収不能のリスクがあります。リスク回避に備え、定期的に仕入先の与信情報を入手すると同時に、常に相互に連絡・訪問ができる管理体制を構築します。」
貿易事業の前払い取引に伴い、仕入先倒産時の商品の未納品や前払代金の回収不能を新たなリスクとして示し、仕入先の与信情報取得と連絡・訪問体制の構築を対処策として記載している。