新都ホールディングス（2776）・リスク再掲
のれんの減損損失に関する見積り不確実性
FY2022に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
のれん・耐用年数不確定無形資産の減損見積りリスク44社が書いているテーマ・逆風44社・追い風0社
新都ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。12社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている44社のうち14社を表示しています。上の文は44社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「（のれんの金額の重要な変動） 重要な発生および変動はありません。」
のれん残高は931,490千円から882,822千円へ減少しているが、当中間期に重要な変動や減損損失は記載されていない。将来の事業計画に関するのれん減損リスクは継続している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の連結貸借対照表の無形固定資産にのれん931,490千円を計上しております。」
北山商事、龍一商事および栄新商事の子会社化により、のれん残高が前年度の224,328千円から931,490千円へ増加した。減損損失は計上していないが、将来の受注獲得見込み等に関する不確実性は継続している。 - FY2025のれん再計上・減損リスク継続有価証券報告書
「当連結会計年度の連結貸借対照表の無形固定資産にのれん224,328千円を計上しております。…当連結会計年度において損失は計上しておりません。」
前年度にのれんを全額減損処理した後、北山商事の子会社化によりのれん224,328千円を再計上している。当年度の減損損失はないが、子会社の受注獲得見込み等に関する不確実性と将来の損失発生可能性を継続して記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においてのれんを全額減損処理したため、未償却残高はありません。」
将来の経済条件や子会社計画の不確実性により減損損失が発生する可能性として記載していたリスクが、のれん42,418千円の全額減損処理として発生した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、減損損失の認識の要否の判定及び回収可能価額の算定の基礎となる子会社の事業計画は、将来の売上高の受注獲得見込み等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。」
のれんは63,627千円まで減少し、当年度に減損損失は認識していないが、子会社の受注見込み等に関する将来の見積り不確実性と損失発生可能性を継続して記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当連結会計年度の連結貸借対照表の資産の部、固定資産、無形固定資産にのれん84,836千円を計上しております。なお、子会社の事業計画は将来の売上高の受注獲得見込み等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。」
のれん84,836千円について、子会社の受注獲得見込み等を含む事業計画に不確実性があり、将来の経済条件の変動により減損損失が発生する可能性を記載している。当年度に損失を認識した子会社はない。