新都ホールディングス（2776）・施策後退
株式会社協栄情報との包括業務提携による再生事業管理システムの共同開発
FY2023-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
協栄情報との再生事業管理システム共同開発・販売1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023後退有価証券報告書
「令和４年７月 協栄情報株式会社との包括業務提携の基本合意締結。」
協栄情報との包括業務提携は沿革上の基本合意締結事実として記載されているが、前四半期までの管理システム共同開発・共同販売に関する具体的な説明は当該通期報告では確認できない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「他方、株式会社協栄情報とは、今後、当社が有するプラスチック再生事業ならびに廃金属処理事業の各工程処理に対する株式会社協栄情報による管理システムの設計・構築と共同開発ならびに開発商品のパッケージ化と共同販売を推進してまいります。」
協栄情報との管理システム設計・構築、共同開発、商品のパッケージ化・共同販売を推進する方針を継続している。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「他方、株式会社協栄情報とは、今後、当社が有するプラスチック再生事業ならびに廃金属処理事業の各工程処理に対する株式会社協栄情報による管理システムの設計・構築と共同開発ならびに開発商品のパッケージ化と共同販売を推進してまいります。」
令和4年7月28日、協栄情報と、プラスチック再生・廃金属処理の各工程を管理するシステムの設計・構築、共同開発、開発商品のパッケージ化・共同販売を推進する基本合意書を締結した。