ブランド使用許諾契約の商標侵害・不利な条件変更・更新不能リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q3。
新都ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。42社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「PIKOブランドに関するライセンス契約は2020年春夏シーズンをもって終了することし、今後は当社がもつプロパティを有効に活用することでブランドクォリティの向上を図ってまいります。」
PIKOブランドのライセンス契約終了という更新不能・契約終了の発生と、保有プロパティの活用方針を継続して記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、当社のライセンサーであるPIKO,Incとの協議の結果、2020年以降のライセンス契約は更新しないものとし、PIKOブランドに関するライセンス契約は終了することとなりました。」
従来リスクとして記載していたライセンス契約の更新不能が、PIKOブランドについて実際に発生した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社に使用許諾契約されているブランドが、国内で類似商標が登録されていた場合、当該登録商標の権利者から権利侵害を主張される恐れがあります。また今後、新ブランドの導入につき、商標権侵害により当社が損害賠償義務を負う場合あるいは、当該ブランドの使用を継続できなくなる場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ブランドの商標侵害、使用継続不能、ライセンス契約に関するリスクを引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社に使用許諾契約されているブランドが、国内で類似商標が登録されていた場合、当該登録商標の権利者から権利侵害を主張される恐れがあります。また今後、新ブランドの導入につき、商標権侵害により当社が損害賠償義務を負う場合あるいは、当該ブランドの使用を継続できなくなる場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ブランドの商標侵害、使用継続不能、ライセンス契約条件の不利な変更・更新不能リスクを引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社に使用許諾契約されているブランドが、国内で類似商標が登録されていた場合、当該登録商標の権利者から権利侵害を主張される恐れがあります。また今後、新ブランドの導入につき、商標権侵害により当社が損害賠償義務を負う場合あるいは、当該ブランドの使用を継続できなくなる場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。現在の卸売事業における各ライセンサー(ブランド保有企業)との契約条件は今後改定される可能性があり、現行契約条件が当社に不利な条件に変更された場合、あるいは、契約が更新されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ブランドの類似商標による侵害主張、新ブランド導入時の損害賠償・使用継続不能、ライセンス契約条件の不利な変更や更新不能をリスクとして初めて具体的に列挙している。