新都ホールディングス（2776）・施策再定義
新株式発行資金の使途変更と貿易事業運転資金への再配分
FY2019-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2019。直近の記載はFY2027-H1。
3記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
公募増資等の資金使途・配分変更リスク16社が書いているテーマ・逆風7社・追い風5社
新都ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「当社グループ全体の事業運営上の資金需要を踏まえ、調達資金の充当先を見直したものであり、資金使途の総額に変更はありません。」
新株式および新株予約権による調達資金について、北山商事向け仕入資金等から、当社の金属仕入資金、給与・家賃、借入金返済、龍一商事への仕入資金貸付等へ一部使途を組み替えている。資金使途総額は変更していない。 - FY2019削除有価証券報告書第3四半期報告書で記載された新株式発行資金の使途変更について、当該通期報告では具体的な記載を確認できない。
- FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当社は不動産関連サービス事業強化の一環として、新株式の発行により調達した資金のうち4.4億円を不動産２物件（地方ホテル及び簡易宿泊所）の取得に充当する予定でした。なお支出予定時期は平成30年７月～平成30年９月を予定しておりました。その後、当該２物件の取得に向けて、精力的に営業活動を行って参りましたが、再三にわたる売主との交渉は決裂し、２物件ともに取得を断念せざるを得ない状況となりました。一方、当社はその代替的物件を継続して探した結果、今般、以下に記載する物件について販売用不動産としての取得に関する売買契約を締結するにいたりました。よって、当初予定していた２物件の取得資金を本物件取得資金として充当することといたしました。」
不動産2物件の取得断念を受け、新株式発行で調達した4.4億円の使途を代替物件の取得に変更した。さらに貿易事業の前渡し仕入代金増加に対応し、余剰となった資金を貿易事業の運転資金へ充当する方針も示している。