新都ホールディングス（2776）・リスク再掲
固定資産の減損損失に関する見積り不確実性
FY2022に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定資産減損の見積り不確実性62社が書いているテーマ・逆風61社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている62社のうち14社を表示しています。上の文は62社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「（固定資産に係る重要な減損損失） 重要な発生および変動はありません。」
固定資産の取得により残高は増加しているが、当中間期に重要な減損損失の発生・変動はないと記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、減損損失は計上しておりません。」
固定資産残高は増加しているが、当年度の減損損失は計上しておらず、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積り不確実性と損失発生可能性を継続して記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当社連結子会社が保有しプラスチック再生事業を営む３工場（茨城工場、関西工場、富山工場）において、収益性の低下がみられたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
固定資産の将来キャッシュ・フロー見積りに関する減損リスクが、3工場等に対する減損損失124,775千円の計上として実際に発生した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額は事業計画に基づいており、その事業計画は将来の売上高の受注獲得見込み等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。」
有形固定資産等について当年度に減損損失は認識していないが、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積り不確実性と損失発生可能性を継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当連結会計年度の貸借対照表の資産の部、固定資産に有形固定資産225,296千円及び無形固定資産（のれんを除く）311千円を計上しております。なお割引前将来キャッシュ・フローの総額は事業計画に基づいており、その事業計画は将来の売上高の受注獲得見込み等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。」
固定資産225,296千円等について、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに不確実性があり、将来の経済条件の変動で減損損失が発生する可能性を記載している。当年度に減損損失を認識した資産はない。