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決算2776新都ホールディングス商社・卸売

2026年1月期 第1四半期決算短信(連結・日本基準)

第1四半期は、金属リサイクルを中心に売上高が前年同期比620.85%増の44.18億円に拡大した一方、営業損失29百万円、経常損失98百万円、最終損失122百万円となり、赤字が続いた。あわせて、報告セグメントを従来の3区分から4区分へ変更した。

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規模
620.85
売上高前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第1四半期2025年2月1日〜2025年4月30日連結日本基準
売上高4,418百万円前年比 +620.9%進捗 19.2%
営業利益-29百万円
経常利益-97百万円
純利益(親会社株主帰属)-121百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△3.11円
期末の財政状態
総資産6,518百万円
うち純資産 1,557 百万円自己資本比率 20.1%前期末比 -3.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高金属リサイクル事業 3,944,654千円、プラスチックリサイクル事業 418,997千円(前年比 -2.5%)、不動産関連サービス事業 59,393千円(前年比 +567.6%)、その他 -4,400千円
セグメント別利益金属リサイクル事業 111,191千円、プラスチックリサイクル事業 19,604千円(前年比 -32.8%)、不動産関連サービス事業 -4,766千円、その他 -31,036千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高23,020百万円(前年比 +87.2%)
営業利益290百万円(前年比 +577.1%)
経常利益250百万円(前年比 +406.3%)
親会社株主に帰属する純利益57百万円(前年比 +249.2%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

事業規模の拡大、金属スクラップ業者との事業アライアンス強化、解体事業の取込みにより事業を拡大した一方、外国為替相場の大幅な変動により為替差損51,823千円を計上した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,100千円 / 特別損失 非開示
減価償却費44,441千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数39,066,100
期末自己株式数58,200
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年2月1日〜2025年4月30日
売上高4,418百万円(前年比 +620.9%)
営業利益-29百万円
経常利益-97百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-121百万円
1株当たり当期純利益△3.11円
自己資本比率当期末 20.06 / 前期末 23.61
総資産6,518百万円
純資産1,557百万円
通期業績予想売上高 23,020百万円(前年比 +87.2%) / 営業利益 290百万円(前年比 +577.1%) / 経常利益 250百万円(前年比 +406.3%) / 親会社株主に帰属する純利益 57百万円(前年比 +249.2%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高金属リサイクル事業 3,944,654千円、プラスチックリサイクル事業 418,997千円(前年比 -2.5%)、不動産関連サービス事業 59,393千円(前年比 +567.6%)、その他 -4,400千円
セグメント別利益金属リサイクル事業 111,191千円、プラスチックリサイクル事業 19,604千円(前年比 -32.8%)、不動産関連サービス事業 -4,766千円、その他 -31,036千円
減価償却費44,441千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,100千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数39,066,100
期末自己株式数58,200
業績の増減要因事業規模の拡大、金属スクラップ業者との事業アライアンス強化、解体事業の取込みにより事業を拡大した一方、外国為替相場の大幅な変動により為替差損51,823千円を計上した。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、事業規模の拡大、金属スクラップ業者との事業アライアンス強化、解体事業の取込みを挙げている。また、経常損失の拡大要因として、外国為替相場の大幅な変動による為替差損51,823千円を説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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