読む価値
66注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
47.08
%（売上高の前年同期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2024年２月１日～2024年７月31日連結日本基準売上高1,990百万円前年比 -47.1%進捗 29.6%
営業利益-18百万円
経常利益-11百万円
純利益（親会社株主帰属）-12百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△0.36円
期末の財政状態
総資産6,277百万円
うち純資産 1,453 百万円自己資本比率 19.9%前期末比 -38.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-31,195
投資-2,009
財務-11,401
純増減-44,605
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高233,423千円
セグメント別売上高貿易事業 1,936,461千円（前年比 -48.4%）、アパレル事業 481千円（前年比 -95.5%）、不動産関連サービス事業 53,989千円
セグメント別利益貿易事業 68,081千円、アパレル事業 -718千円、不動産関連サービス事業 39,161千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,725百万円（前年比 +6.9%）
営業利益72百万円
経常利益71百万円
親会社株主に帰属する当期純利益52百万円
年間配当予想0.00円・銭 → 0.00円・銭
業績の増減要因
貿易事業では廃金属・プラスチック再生品等のリサイクル事業に取り組み、アパレル事業では卸売事業構造の見直しと事業再構築を進めた。中国市場では不動産市場の悪化や消費者の購買意欲減退が続いた一方、不動産関連サービス事業では水際対策の緩和によりインバウンド購買意欲が回復した。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失および営業キャッシュ・フローのマイナスが続き、重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在するとしているが、重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社北山商事 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項ありません。
特別損益の内訳特別利益 計上なし / 特別損失 計上なし
減価償却費1,420千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数38,166,100
期末自己株式数58,200
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年２月１日～2024年７月31日 |
| 売上高 | 1,990百万円（前年比 -47.1%） |
| 営業利益 | -18百万円 |
| 経常利益 | -11百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -12百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △0.36円 |
| 自己資本比率 | 当期末 19.88% / 前期末 58.15% |
| 総資産 | 6,277百万円 |
| 純資産 | 1,453百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -31,195千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,009千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,401千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 233,423千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,725百万円（前年比 +6.9%） / 営業利益 72百万円 / 経常利益 71百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 52百万円 |
| 年間配当予想 | 0.00円・銭 → 0.00円・銭 |
| セグメント別売上高 | 貿易事業 1,936,461千円（前年比 -48.4%）、アパレル事業 481千円（前年比 -95.5%）、不動産関連サービス事業 53,989千円 |
| セグメント別利益 | 貿易事業 68,081千円、アパレル事業 -718千円、不動産関連サービス事業 39,161千円 |
| 減価償却費 | 1,420千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 計上なし / 特別損失 計上なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失および営業キャッシュ・フローのマイナスが続き、重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在するとしているが、重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 株式会社北山商事 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項ありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 38,166,100 |
| 期末自己株式数 | 58,200 |
| 業績の増減要因 | 貿易事業では廃金属・プラスチック再生品等のリサイクル事業に取り組み、アパレル事業では卸売事業構造の見直しと事業再構築を進めた。中国市場では不動産市場の悪化や消費者の購買意欲減退が続いた一方、不動産関連サービス事業では水際対策の緩和によりインバウンド購買意欲が回復した。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。アパレル事業では中国本土の不動産市場悪化や消費者の購買意欲減退が続きました。一方、貿易事業では廃金属・プラスチックのリサイクル事業などに取り組み、不動産関連サービス事業では水際対策の緩和によりインバウンド購買意欲が回復しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。