読む価値
60注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-67.26
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年2月1日〜2024年4月30日連結日本基準売上高612百万円前年比 -67.3%進捗 9.1%
営業利益-28百万円
経常利益-2百万円
純利益（親会社株主帰属）-3百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△0.10円
期末の財政状態
総資産1,274百万円
うち純資産 841 百万円自己資本比率 64.1%前期末比 +5.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高101,101千円
セグメント別売上高
貿易事業603,95298.5%-67.6%
アパレル事業1250.0%-98.8%
不動産関連サービス事業8,8961.5%
セグメント別利益
貿易事業33,102+662.0%
アパレル事業-409
不動産関連サービス事業1,693
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,725百万円（前年比 +6.9%）
営業利益72百万円
経常利益71百万円
純利益52百万円
年間配当予想0円 銭 → 0円 銭（0.0%）
業績の増減要因
当初予定した大口取引先との取引が成立しなかったこと等。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、重要な資金繰りの懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。四半期連結財務諸表の注記は「該当事項はありません」。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2024年5月15日付で株式交付により株式会社北山商事を子会社化。取得後の議決権比率は50.1％、交付株式数は6,200,000株。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 該当事項なし
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数31,966,100株
期末自己株式数58,200株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年2月1日〜2024年4月30日 |
| 売上高 | 612百万円（前年比 -67.3%） |
| 営業利益 | -28百万円 |
| 経常利益 | -2百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -3百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △0.10円 |
| 自己資本比率 | 当期末 64.1 / 前期末 58.15 |
| 総資産 | 1,274百万円 |
| 純資産 | 841百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 101,101千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,725百万円（前年比 +6.9%） / 営業利益 72百万円 / 経常利益 71百万円 / 純利益 52百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 銭 → 0円 銭（0.0%） |
| セグメント別売上高 | セグメント 貿易事業 / 売上高 603,952千円 / 前年同期比 -67.56、セグメント アパレル事業 / 売上高 125千円 / 前年同期比 -98.78、セグメント 不動産関連サービス事業 / 売上高 8,896千円 / 前年同期比 非開示 |
| セグメント別利益 | セグメント 貿易事業 / セグメント利益 33,102千円 / 前年同期比 661.96、セグメント アパレル事業 / セグメント利益 -409千円 / 前年同期比 非開示、セグメント 不動産関連サービス事業 / セグメント利益 1,693千円 / 前年同期比 非開示 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 該当事項なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、重要な資金繰りの懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。四半期連結財務諸表の注記は「該当事項はありません」。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2024年5月15日付で株式交付により株式会社北山商事を子会社化。取得後の議決権比率は50.1％、交付株式数は6,200,000株。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 31,966,100株 |
| 期末自己株式数 | 58,200株 |
| 業績の増減要因 | 当初予定した大口取引先との取引が成立しなかったこと等。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当初予定した大口取引先との取引が成立しなかったこと等。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。