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決算2776新都ホールディングス商社・卸売

2024年1月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結)

第3四半期累計は、売上高が前年同期比80.96%増となった一方、営業・経常・最終損失は前年同期より拡大した。通期予想は売上高を増額したが、利益予想を黒字から赤字へ引き下げた。

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この期間の実績

第3四半期2023年2月1日〜2023年10月31日連結日本基準
売上高4,871百万円前年比 +81.0%進捗 77.1%
営業利益-242百万円
経常利益-206百万円
純利益(親会社株主帰属)-205百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△6.44円
期末の財政状態
総資産1,509百万円
うち純資産 1,047 百万円自己資本比率 66.9%前期末比 +6.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高貿易事業 4,856,637千円(前年比 +82.3%)、アパレル事業 11,372千円(前年比 -52.9%)、不動産関連サービス事業 3,020千円(前年比 -6.1%)
セグメント別利益貿易事業 148千円(前年比 -99.8%)、アパレル事業 1,155千円(前年比 -56.2%)、不動産関連サービス事業 -2,936千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,321百万円(前年比 +35.9%)
営業利益-204百万円
経常利益-178百万円
純利益-177百万円
業績予想の修正売上高 4,652百万円 → 6,321百万円(+35.9%) / 営業利益 149百万円 → -204百万円 / 経常利益 149百万円 → -178百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 140百万円 → -177百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

非鉄金属スクラップ加工会社等との大口取引の拡大、新たな国内大手鉄鋼商社との鉄スクラップ取引の開始。アパレル事業では中国市場の不動産市場悪化や耐久消費財低迷等、不動産関連サービス事業では海外マネーを効果的に獲得できなかったことが挙げられている。

継続企業の前提に関する記載

重要事象等の記載あり。重要な営業損失・経常損失・最終損失および営業キャッシュ・フローのマイナスにより重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在するが、重要な資金繰りの懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 保険差益 2,658千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,132千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数31,966,100株
期末自己株式数58,200株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年2月1日〜2023年10月31日
売上高4,871百万円(前年比 +81.0%)
営業利益-242百万円
経常利益-206百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-205百万円
1株当たり当期純利益△6.44円
自己資本比率当期末 66.93 / 前期末 60.96
総資産1,509百万円
純資産1,047百万円
通期業績予想売上高 6,321百万円(前年比 +35.9%) / 営業利益 -204百万円 / 経常利益 -178百万円 / 純利益 -177百万円
業績予想の修正売上高 4,652百万円 → 6,321百万円(+35.9%) / 営業利益 149百万円 → -204百万円 / 経常利益 149百万円 → -178百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 140百万円 → -177百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高貿易事業 4,856,637千円(前年比 +82.3%)、アパレル事業 11,372千円(前年比 -52.9%)、不動産関連サービス事業 3,020千円(前年比 -6.1%)
セグメント別利益貿易事業 148千円(前年比 -99.8%)、アパレル事業 1,155千円(前年比 -56.2%)、不動産関連サービス事業 -2,936千円
特別損益の内訳特別利益 保険差益 2,658千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,132千円
継続企業の前提に関する記載重要事象等の記載あり。重要な営業損失・経常損失・最終損失および営業キャッシュ・フローのマイナスにより重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在するが、重要な資金繰りの懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数31,966,100株
期末自己株式数58,200株
業績の増減要因非鉄金属スクラップ加工会社等との大口取引の拡大、新たな国内大手鉄鋼商社との鉄スクラップ取引の開始。アパレル事業では中国市場の不動産市場悪化や耐久消費財低迷等、不動産関連サービス事業では海外マネーを効果的に獲得できなかったことが挙げられている。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

非鉄金属スクラップ加工会社等との大口取引が拡大し、新たに国内大手鉄鋼商社との鉄スクラップ取引を開始したことが売上増の理由とされている。通期予想の修正は、第3四半期累計期間の貿易事業の業績と今後の動向を踏まえたもの。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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