読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
31849200
円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。協議による遅延損害金支払の解決および営業外費用（訴訟損失引当金繰入額）の計上
対象となる主体
新都ホールディングス株式会社
対象拠点・対象製品
衣料品に係る売掛債権
発生2023年12月11日
（支払いについて合意した日）
認知・通知受領2023年10月30日
（内容証明郵便による請求を受領した日）
提訴・処分2016年10月24日
（提訴日）／2020年7月28日（最高裁判所による上告棄却および上告不受理の決定日）
この開示2023年12月12日
会社が最初の日付としている日から、この開示までに1日かかっています。
原因
当社側手続きの齟齬も相俟って、2019年1月17日付で供託した88,470,000円が相手方代理人弁護士預り金口座へ振り込まれた時期が2022年10月11日となったこと
関係する手続き
種類
売掛金請求訴訟および遅延損害金の支払協議
裁判所・当局
東京地方裁判所、東京高等裁判所、最高裁判所、東京法務局
原告
維健集團（香港）有限公司
被告
新都ホールディングス株式会社
請求額・課徴金額
売掛金120万米ドルおよびこれに対する遅延損害金。遅延損害金の請求額は31,849,200円
業績への影響額
31,849,200円を営業外費用（訴訟損失引当金繰入額）として計上予定
計上する会計期間
2024年1月期第3四半期累計期間
今後の見通し
2024年1月期第3四半期累計期間の連結決算において、31,849,200円を営業外費用（訴訟損失引当金繰入額）として計上する予定。今後、新たに開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。
続報の予定
今後、新たに開示すべき事項が発生した場合は、速やかに知らせる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 協議による遅延損害金支払の解決および営業外費用（訴訟損失引当金繰入額）の計上 |
| 発生日 | 2023年12月11日（支払いについて合意した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2023年10月30日（内容証明郵便による請求を受領した日） |
| 対象となる主体 | 新都ホールディングス株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 衣料品に係る売掛債権 |
| 原因 | 当社側手続きの齟齬も相俟って、2019年1月17日付で供託した88,470,000円が相手方代理人弁護士預り金口座へ振り込まれた時期が2022年10月11日となったこと |
| 業績への影響額 | 31,849,200円を営業外費用（訴訟損失引当金繰入額）として計上予定 |
| 計上する会計期間 | 2024年1月期第3四半期累計期間 |
| 訴訟・手続きの種類 | 売掛金請求訴訟および遅延損害金の支払協議 |
| 裁判所・当局 | 東京地方裁判所、東京高等裁判所、最高裁判所、東京法務局 |
| 原告 | 維健集團（香港）有限公司 |
| 被告 | 新都ホールディングス株式会社 |
| 提訴日・処分日 | 2016年10月24日（提訴日）／2020年7月28日（最高裁判所による上告棄却および上告不受理の決定日） |
| 請求額・課徴金額 | 売掛金120万米ドルおよびこれに対する遅延損害金。遅延損害金の請求額は31,849,200円 |
| 今後の見通し | 2024年1月期第3四半期累計期間の連結決算において、31,849,200円を営業外費用（訴訟損失引当金繰入額）として計上する予定。今後、新たに開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。 |
| 続報の予定 | 今後、新たに開示すべき事項が発生した場合は、速やかに知らせる。 |
この書類が述べていない項目（9件）
業績予想への影響回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社側の手続き上の齟齬などにより、供託金が相手方代理人の預り金口座へ振り込まれた時期が遅れ、遅延損害金の支払いが必要となりました。会社は早期解決が最善と判断し、相手方と合意しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。