読む価値
57注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
281.54
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年２月１日～2023年４月30日連結日本基準売上高1,872百万円前年比 +281.5%進捗 40.2%
営業利益-95百万円
経常利益-83百万円
純利益（親会社株主帰属）-82百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△2.60円
期末の財政状態
総資産1,954百万円
うち純資産 1,171 百万円自己資本比率 58.0%前期末比 -3.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高貿易事業 1,862,051千円（前年比 +286.8%）、アパレル事業 10,310千円（前年比 +31.7%）、不動産関連サービス事業 ―
セグメント別利益貿易事業 4,344千円、アパレル事業 2,066千円、不動産関連サービス事業 -1,338千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,652百万円（前年比 +15.7%）
営業利益149百万円
経常利益149百万円
純利益140百万円
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
非鉄金属スクラップ加工会社等との大口取引が拡大したことから売上高が増加した。アパレル事業では事業全体の見直しと再構築、不動産関連サービス事業では不動産市況の見通しの誤りと顧客の購買動向を捉えられなかったことが説明されている。
継続企業の前提に関する記載
継続企業に関する重要事象等の記載あり。重要な営業損失・経常損失・最終損失および営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しているが、重要な資金繰りの懸念はなく、重要な不確実性は認められないと判断。注記は該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
重要な後発事象該当事項ありません
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 固定資産除却損 36千円
減価償却費5,186千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数31,966,100株
期末自己株式数58,200株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年２月１日～2023年４月30日 |
| 売上高 | 1,872百万円（前年比 +281.5%） |
| 営業利益 | -95百万円 |
| 経常利益 | -83百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -82百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △2.60円 |
| 自己資本比率 | 当期末 57.99 / 前期末 60.96 |
| 総資産 | 1,954百万円 |
| 純資産 | 1,171百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,652百万円（前年比 +15.7%） / 営業利益 149百万円 / 経常利益 149百万円 / 純利益 140百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 貿易事業 1,862,051千円（前年比 +286.8%）、アパレル事業 10,310千円（前年比 +31.7%）、不動産関連サービス事業 ― |
| セグメント別利益 | 貿易事業 4,344千円、アパレル事業 2,066千円、不動産関連サービス事業 -1,338千円 |
| 減価償却費 | 5,186千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 なし / 特別損失 固定資産除却損 36千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業に関する重要事象等の記載あり。重要な営業損失・経常損失・最終損失および営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しているが、重要な資金繰りの懸念はなく、重要な不確実性は認められないと判断。注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項ありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 31,966,100株 |
| 期末自己株式数 | 58,200株 |
| 業績の増減要因 | 非鉄金属スクラップ加工会社等との大口取引が拡大したことから売上高が増加した。アパレル事業では事業全体の見直しと再構築、不動産関連サービス事業では不動産市況の見通しの誤りと顧客の購買動向を捉えられなかったことが説明されている。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。非鉄金属スクラップ加工会社等との大口取引が拡大したため売上高が大幅に増加した。不動産関連サービス事業では、不動産市況の見通しを誤り、顧客の購買動向を捉えられなかったため売上高を獲得できなかった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。