Komori
決算2776新都ホールディングス商社・卸売

令和5年1月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計は、前年同期にあった大口の新型コロナウイルス関連商材の取引がなく、売上高が減少し営業損失と最終損失が拡大しました。一方、為替差益などにより経常損失は縮小し、通期予想は売上高・利益とも下方修正されました。

読む価値
67注目
6項目のうち5項目からの評価です
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-2021
百万円
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第3四半期令和4年2月1日~令和4年10月31日連結日本基準
売上高2,691百万円前年比 -14.9%進捗 59.0%
営業利益-161百万円
経常利益-72百万円
純利益(親会社株主帰属)-94百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△3.51円
期末の財政状態
総資産1,797百万円
うち純資産 1,287 百万円自己資本比率 70.6%前期末比 +8.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高アパレル事業 24,134千円(前年比 -4.2%)、不動産関連サービス事業 3,216千円(前年比 -99.0%)、貿易事業 2,664,475千円(前年比 -5.1%)
セグメント別利益アパレル事業 2,639千円(前年比 +311.7%)、不動産関連サービス事業 568千円、貿易事業 61,188千円(前年比 -30.0%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,560百万円(前年比 -4.4%)
営業利益-52百万円
経常利益37百万円(前年比 -139.3%)
純利益15百万円(前年比 -75.9%)
業績予想の修正売上高 6,581 / 営業利益 167 / 経常利益 96 / 純利益 78 → 売上高 4,560 / 営業利益 -52 / 経常利益 37 / 純利益 15(売上高 -30.71 / 営業利益 非開示 / 経常利益 -61.5 / 純利益 -80.13)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

前年同期中に発生した大口の新型コロナウイルス関連商材の取引がなかった影響。通期予想は、当第3四半期累計期間における貿易事業の業績と今後の動向を踏まえて変更。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
重要な後発事象第6回新株予約権(行使価額修正条項付)が令和4年11月1日から11月30日までに7,539個行使され、753,900株を交付。行使価額総額は65,792千円。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 3,570千円 / 特別損失 固定資産除却損 13,008千円、その他 289千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数31,212,200
期末自己株式数58,200
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間令和4年2月1日~令和4年10月31日
売上高2,691百万円(前年比 -14.9%)
営業利益-161百万円
経常利益-72百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-94百万円
1株当たり当期純利益△3.51円
自己資本比率当期末 70.64 / 前期末 62.58
総資産1,797百万円
純資産1,287百万円
通期業績予想売上高 4,560百万円(前年比 -4.4%) / 営業利益 -52百万円 / 経常利益 37百万円(前年比 -139.3%) / 純利益 15百万円(前年比 -75.9%)
業績予想の修正売上高 6,581 / 営業利益 167 / 経常利益 96 / 純利益 78 → 売上高 4,560 / 営業利益 -52 / 経常利益 37 / 純利益 15(売上高 -30.71 / 営業利益 非開示 / 経常利益 -61.5 / 純利益 -80.13)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高アパレル事業 24,134千円(前年比 -4.2%)、不動産関連サービス事業 3,216千円(前年比 -99.0%)、貿易事業 2,664,475千円(前年比 -5.1%)
セグメント別利益アパレル事業 2,639千円(前年比 +311.7%)、不動産関連サービス事業 568千円、貿易事業 61,188千円(前年比 -30.0%)
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 3,570千円 / 特別損失 固定資産除却損 13,008千円、その他 289千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
重要な後発事象第6回新株予約権(行使価額修正条項付)が令和4年11月1日から11月30日までに7,539個行使され、753,900株を交付。行使価額総額は65,792千円。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数31,212,200
期末自己株式数58,200
業績の増減要因前年同期中に発生した大口の新型コロナウイルス関連商材の取引がなかった影響。通期予想は、当第3四半期累計期間における貿易事業の業績と今後の動向を踏まえて変更。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前年同期中に発生した大口の新型コロナウイルス関連商材の取引がなかったこと。また、通期予想は当第3四半期累計期間における貿易事業の業績と今後の動向を踏まえて変更したとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
令和5年1月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)|新都ホールディングス(2776)の適時開示 | Komori