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発生事実2776新都ホールディングス商社・卸売

主要株主の異動に関するお知らせ

田賀健太郎氏が2022年6月28日付で新たに主要株主となり、議決権29,530個(所有株式数2,953,000株、議決権割合11.39%)を保有すると開示された。会社は大量保有報告書に基づいて開示しており、実質所有株式数や議決権の有無は確認できていない。

読む価値
26軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
11.39
%(総株主の議決権の数に対する割合)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

主要株主の異動

対象となる主体

田賀健太郎氏(共同保有者:株式会社ティスコ)

発生2022年6月28日
6日後
認知・通知受領2022年7月4日

(田賀健太郎氏から大量保有報告書(変更報告書)が近畿財務局に提出され、当社が異動を確認した日)

8日後
この開示2022年7月12日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに14日かかっています。

原因

2022年6月28日付の大量保有報告書(変更報告書)が提出されたため。株式取得等の異動の具体的原因は非開示

議決権所有割合の異動

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

-(議決権の数・所有株式数・割合はいずれも-、2022年6月27日)

異動後の議決権所有割合

29,530個(2,953,000株)、11.39%、2022年6月28日。基準は2022年1月31日時点の総株主の議決権の数259,199個(25,919,900株)

関係する手続き

種類

大量保有報告書(変更報告書)の提出

裁判所・当局

近畿財務局

業績予想への影響

本件は、大量保有報告書(変更報告書)に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載すべきことはありません。

今後の見通し

本件は、大量保有報告書(変更報告書)に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載すべきことはありません。

発生した事象
項目内容
事象の名称主要株主の異動
発生日2022年6月28日
認知日・通知受領日2022年7月4日(田賀健太郎氏から大量保有報告書(変更報告書)が近畿財務局に提出され、当社が異動を確認した日)
対象となる主体田賀健太郎氏(共同保有者:株式会社ティスコ)
原因2022年6月28日付の大量保有報告書(変更報告書)が提出されたため。株式取得等の異動の具体的原因は非開示
業績予想への影響本件は、大量保有報告書(変更報告書)に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載すべきことはありません。
訴訟・手続きの種類大量保有報告書(変更報告書)の提出
裁判所・当局近畿財務局
異動前の議決権所有割合-(議決権の数・所有株式数・割合はいずれも-、2022年6月27日)
異動後の議決権所有割合29,530個(2,953,000株)、11.39%、2022年6月28日。基準は2022年1月31日時点の総株主の議決権の数259,199個(25,919,900株)
今後の見通し本件は、大量保有報告書(変更報告書)に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載すべきことはありません。
この書類が述べていない項目(14件)
対象拠点・対象製品業績への影響額計上する会計期間原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2022年7月4日付で田賀健太郎氏から大量保有報告書(変更報告書)が近畿財務局に提出されたため、会社が主要株主の異動を確認した。株式取得など異動の具体的な背景は記載されていない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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