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決算2776新都ホールディングス商社・卸売

令和5年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比57.56%減の490百万円となり、営業損益は18百万円の黒字から101百万円の赤字に転じた。経常損益と最終損益の赤字も前年同期より拡大した。

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規模
-57.56
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第1四半期令和4年2月1日〜令和4年4月30日連結日本基準
売上高490百万円進捗 7.4%
営業利益-101百万円
経常利益-65百万円
純利益(親会社株主帰属)-81百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△3.13円
期末の財政状態
総資産1,311百万円
うち純資産 827 百万円自己資本比率 61.9%前期末比 -0.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高アパレル事業 7,831千円(前年比 +25.4%)、不動産関連サービス事業 1,534千円(前年比 -79.4%)、貿易事業 481,375千円(前年比 -57.9%)
セグメント別利益アパレル事業 -3,425千円、不動産関連サービス事業 576千円(前年比 -83.9%)、貿易事業 -42,130千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,581百万円(前年比 +38.2%)
営業利益167百万円(前年比 +279.6%)
経常利益96百万円(前年比 +540.0%)
純利益78百万円(前年比 +21.9%)
業績予想の修正売上高 6,581百万円 → 6,581百万円(0.0%) / 営業利益 167百万円 → 167百万円(0.0%) / 経常利益 96百万円 → 96百万円(0.0%) / 純利益 78百万円 → 78百万円(0.0%) / 修正 なし
年間配当予想0円・銭 → 0円・銭
業績の増減要因

前年同期に発生した大口の新型コロナウイルス関連商材の取引がなかった影響。中国本土のロックダウンによりアパレル事業の本格回復に至らず、貿易事業も売上高が減少しセグメント損失となった。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項ありません
減損損失該当事項なし(報告セグメント情報で固定資産の減損損失なし)
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 3,570千円 / 特別損失 固定資産除却損 13,008千円、その他 289千円
減価償却費3,682千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数25,978,100株
期末自己株式数58,200株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間令和4年2月1日〜令和4年4月30日
売上高490百万円
営業利益-101百万円
経常利益-65百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-81百万円
1株当たり当期純利益△3.13円
自己資本比率当期末 61.88 / 前期末 62.58
総資産1,311百万円
純資産827百万円
通期業績予想売上高 6,581百万円(前年比 +38.2%) / 営業利益 167百万円(前年比 +279.6%) / 経常利益 96百万円(前年比 +540.0%) / 純利益 78百万円(前年比 +21.9%)
業績予想の修正売上高 6,581百万円 → 6,581百万円(0.0%) / 営業利益 167百万円 → 167百万円(0.0%) / 経常利益 96百万円 → 96百万円(0.0%) / 純利益 78百万円 → 78百万円(0.0%) / 修正 なし
年間配当予想0円・銭 → 0円・銭
セグメント別売上高アパレル事業 7,831千円(前年比 +25.4%)、不動産関連サービス事業 1,534千円(前年比 -79.4%)、貿易事業 481,375千円(前年比 -57.9%)
セグメント別利益アパレル事業 -3,425千円、不動産関連サービス事業 576千円(前年比 -83.9%)、貿易事業 -42,130千円
減価償却費3,682千円
減損損失該当事項なし(報告セグメント情報で固定資産の減損損失なし)
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 3,570千円 / 特別損失 固定資産除却損 13,008千円、その他 289千円
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項ありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数25,978,100株
期末自己株式数58,200株
業績の増減要因前年同期に発生した大口の新型コロナウイルス関連商材の取引がなかった影響。中国本土のロックダウンによりアパレル事業の本格回復に至らず、貿易事業も売上高が減少しセグメント損失となった。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高継続企業の前提に関する記載

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前年同期に発生した大口の新型コロナウイルス関連商材の取引がなかったことが主因。加えて、中国本土のロックダウンがアパレル事業に影響し、収益認識会計基準の適用により売上高・売上原価が従来の方法より各111,197千円減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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