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発生事実2776新都ホールディングス商社・卸売

(開示事項の経過)当社に対する訴訟(控訴審)の判決に関するお知らせ

当社が控訴していた売掛金請求訴訟について、控訴が棄却され、第一審の支払判決が維持された。会社は、訴訟損失引当金として39,006千円をすでに計上している。

読む価値
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
39006
千円
書きぶり
条件付き
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当社に対する訴訟(控訴審)の判決

対象となる主体

新都ホールディングス株式会社

対象拠点・対象製品

当社が仕入れた衣料品

発生2021年12月20日

(控訴審判決の言渡し日)

同日
認知・通知受領2021年12月20日

(判決の言渡しを受けた日)

提訴・処分提訴日:2018年12月26日、控訴日:2021年1月27日、控訴審判決日:2021年12月20日
この開示2022年1月12日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに23日かかっています。

関係する手続き

種類

売掛金請求訴訟の控訴審

裁判所・当局

中華人民共和国江蘇省高級人民法院

原告

①常州雅迪服飾有限公司、②常州市金壇凱迪製衣厂

被告

新都ホールディングス株式会社

請求額・課徴金額

669,484.14元及び1,009,164.70元、これらに対する2016年6月11日から支払済みまで年6分の割合による金員、訴訟費用11,000元及び15,010元

業績への影響額

訴訟損失引当金39,006千円(遅延損害金相当額及び控訴審に係る弁護士費用等)を計上済み。第一審判決では669,484.14元及び1,009,164.70元の売掛金、年6分の遅延損害金、訴訟費用11,000元及び15,010元の支払いが命じられている。

業績予想への影響

本件判決による当社の業績への影響が判明次第、必要に応じて適時開示する。

今後の見通し

本訴訟の判決に対しては、弁護士と協議の上、適切に対応する。業績への影響が判明次第、必要に応じて適時開示する。

発生した事象
項目内容
事象の名称当社に対する訴訟(控訴審)の判決
発生日2021年12月20日(控訴審判決の言渡し日)
認知日・通知受領日2021年12月20日(判決の言渡しを受けた日)
対象となる主体新都ホールディングス株式会社
対象拠点・対象製品当社が仕入れた衣料品
業績への影響額訴訟損失引当金39,006千円(遅延損害金相当額及び控訴審に係る弁護士費用等)を計上済み。第一審判決では669,484.14元及び1,009,164.70元の売掛金、年6分の遅延損害金、訴訟費用11,000元及び15,010元の支払いが命じられている。
業績予想への影響本件判決による当社の業績への影響が判明次第、必要に応じて適時開示する。
訴訟・手続きの種類売掛金請求訴訟の控訴審
裁判所・当局中華人民共和国江蘇省高級人民法院
原告①常州雅迪服飾有限公司、②常州市金壇凱迪製衣厂
被告新都ホールディングス株式会社
提訴日・処分日提訴日:2018年12月26日、控訴日:2021年1月27日、控訴審判決日:2021年12月20日
請求額・課徴金額669,484.14元及び1,009,164.70元、これらに対する2016年6月11日から支払済みまで年6分の割合による金員、訴訟費用11,000元及び15,010元
今後の見通し本訴訟の判決に対しては、弁護士と協議の上、適切に対応する。業績への影響が判明次第、必要に応じて適時開示する。
続報の予定業績への影響が判明次第、必要に応じて適時開示する。
この書類が述べていない項目(10件)
原因計上する会計期間回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中華人民共和国江蘇省高級人民法院から控訴審判決の言渡しを受け、当社の控訴が棄却されたため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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