令和４年１月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
新都ホールディングス株式会社及び当社グループ
アパレル事業（中国子会社の自社ユニフォームブランド）、不動産関連サービス事業、貿易事業（日用雑貨品、PET、プラスチック再生製品、新型コロナウイルス関連製品、石油製品、廃金属商材）
（当第２四半期連結会計期間末）
前連結会計年度以前から営業損失を継続して計上していること。加えて、景況悪化、異常気象、インフレによる原材料の高騰、為替変動、中国国内における急激な環境変化等により、収益性と財務体質の改善に影響が出るリスクがあること。
営業損失54,919千円、経常損失88,620千円、親会社株主に帰属する四半期純損失24,133千円。特別利益は69,113千円、特別損失は2,457千円。
令和４年１月期第２四半期連結累計期間（令和３年２月１日～令和３年７月31日）
令和３年４月12日に公表した令和４年１月期通期業績予想から変更なし。売上高3,246百万円、営業利益45百万円、経常利益45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益41百万円。
関係する手続き
訴訟損失引当金に関する記載があるが、具体的な訴訟手続の段階は非開示
①アパレル事業における事業構造の見直し、②不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化、③貿易事業における事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立並びに取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化を引続き推進する。運転資金及び新規事業投資資金の調達も実施する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 令和４年１月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） |
| 発生日 | 令和３年７月31日（当第２四半期連結会計期間末） |
| 対象となる主体 | 新都ホールディングス株式会社及び当社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | アパレル事業（中国子会社の自社ユニフォームブランド）、不動産関連サービス事業、貿易事業（日用雑貨品、PET、プラスチック再生製品、新型コロナウイルス関連製品、石油製品、廃金属商材） |
| 原因 | 前連結会計年度以前から営業損失を継続して計上していること。加えて、景況悪化、異常気象、インフレによる原材料の高騰、為替変動、中国国内における急激な環境変化等により、収益性と財務体質の改善に影響が出るリスクがあること。 |
| 業績への影響額 | 営業損失54,919千円、経常損失88,620千円、親会社株主に帰属する四半期純損失24,133千円。特別利益は69,113千円、特別損失は2,457千円。 |
| 計上する会計期間 | 令和４年１月期第２四半期連結累計期間（令和３年２月１日～令和３年７月31日） |
| 業績予想への影響 | 令和３年４月12日に公表した令和４年１月期通期業績予想から変更なし。売上高3,246百万円、営業利益45百万円、経常利益45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益41百万円。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 訴訟損失引当金に関する記載があるが、具体的な訴訟手続の段階は非開示 |
| 今後の見通し | ①アパレル事業における事業構造の見直し、②不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化、③貿易事業における事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立並びに取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化を引続き推進する。運転資金及び新規事業投資資金の調達も実施する。 |
この書類が述べていない項目（15件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は売上高の増加について、新型コロナウイルス関連製品の取扱い、貿易事業における取扱製品領域の拡大、中国子会社での石油製品に関する中国国内大口取引の開始などを挙げている。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、継続的な営業損失に加え、景況悪化、異常気象、インフレによる原材料高、為替変動、中国国内の急激な環境変化などのリスクを挙げている。