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2026年8月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高が前年同期比7.1%増えた一方、営業利益は20.8%減、経常利益は30.4%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は29.8%減となった。通期業績予想は据え置き、年間配当は前期の22円から27円に増やす予想としている。

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規模
20.8
営業利益の前年同期比減少率(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第1四半期2025年9月1日〜2025年11月30日連結日本基準
売上高730百万円前年比 +7.1%進捗 15.5%
営業利益243百万円前年比 -20.8%進捗 22.1%
経常利益202百万円前年比 -30.4%進捗 19.3%
純利益(親会社株主帰属)140百万円前年比 -29.8%進捗 20.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益32.30円
期末の財政状態
総資産6,308百万円
うち純資産 4,591 百万円自己資本比率 72.8%前期末比 +17.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,700百万円(前年比 +83.9%)
営業利益1,100百万円(前年比 +79.4%)
経常利益1,044百万円(前年比 +74.4%)
純利益700百万円(前年比 +57.1%)
業績予想の修正修正なし(直近予想から変更なし)
年間配当予想22.00円 → 27.00円
業績の増減要因

販売用不動産の売却に伴う不動産投資案件の売上計上、マッチングシステムを活用した不動産仲介・CREアドバイザリー案件の取引の受注、不動産テックシステムのサブスクリプションサービスの新規受注により、CREソリューションビジネスの売上は684,051千円(前年同期比5.8%増)、不動産テックビジネスの売上は46,534千円(前年同期比31.9%増)となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 なし
特別損益の内訳特別利益 1,080千円 / 特別損失 非開示
減価償却費10,487千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け)
期末発行済株式数5,094,360株
期末自己株式数40,637株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年9月1日〜2025年11月30日
売上高730百万円(前年比 +7.1%)
営業利益243百万円(前年比 -20.8%)
経常利益202百万円(前年比 -30.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益140百万円(前年比 -29.8%)
1株当たり当期純利益32.30円
自己資本比率当期末 72.8 / 前期末 55.2
総資産6,308百万円
純資産4,591百万円
通期業績予想売上高 4,700百万円(前年比 +83.9%) / 営業利益 1,100百万円(前年比 +79.4%) / 経常利益 1,044百万円(前年比 +74.4%) / 純利益 700百万円(前年比 +57.1%)
業績予想の修正修正なし(直近予想から変更なし)
年間配当予想22.00円 → 27.00円
減価償却費10,487千円
特別損益の内訳特別利益 1,080千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け)
期末発行済株式数5,094,360株
期末自己株式数40,637株
業績の増減要因販売用不動産の売却に伴う不動産投資案件の売上計上、マッチングシステムを活用した不動産仲介・CREアドバイザリー案件の取引の受注、不動産テックシステムのサブスクリプションサービスの新規受注により、CREソリューションビジネスの売上は684,051千円(前年同期比5.8%増)、不動産テックビジネスの売上は46,534千円(前年同期比31.9%増)となった。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

販売用不動産の売却に伴う不動産投資案件の売上計上、マッチングシステムを活用した不動産仲介・CREアドバイザリー案件の受注、不動産テックシステムのサブスクリプションサービスの新規受注により売上が増加したと説明している。利益減少についての明示的な理由は記載されていない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年8月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)|ククレブ・アドバイザーズ(276A)の適時開示 | Komori