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決算説明資料276Aククレブ・アドバイザーズ不動産

2025年8月期第3四半期 決算説明資料

新規案件の受注増加を受け、2025年8月期の通期業績予想を再度引き上げた。売上高予想は2,600百万円、営業利益予想は672百万円、当期純利益予想は460百万円となり、期末配当予想も22円へ増額した。

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この資料の中身

決算説明資料2025年8月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高1,969百万円+87.5%
営業利益538百万円+25.0%
経常利益521百万円+21.6%
純利益357百万円+26.1%
販管費367百万円
営業利益率27.3%、前年同期比13.7ポイント低下
当四半期3か月の実績
売上高314百万円(前年同期比42.0%減)
営業利益10百万円(同95.4%減)
経常利益10百万円(同95.3%減)
当期純利益7百万円(同94.9%減)
営業利益率3.3%(前年同期比38.6ポイント低下)
通期業績予想
売上高2,600百万円
営業利益672百万円
当期純利益460百万円
営業利益率25.8%
1株当たり配当金22円
1株当たり純利益114.08円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高75.7%
営業利益80.1%
当期純利益77.8%
CREソリューションビジネスの成約済・契約済案件通期計画比75.0%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
第3四半期単体の業績は当初の計画通りの進捗
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
3Q単体での売上が少なかったことによる。新規案件の受注増加等を踏まえ通期予想を上方修正。要因別金額のブリッジは非開示
新しい施策
  • 地主株式会社及び北海道アセットマネジメント株式会社との戦略的ビジネスアライアンス
  • シンガポールでの特許取得
  • 有効活用不動産のマスターリース事業を2025年9月1日から開始予定
  • 危険物倉庫をテーマとした新規事業
  • 管理システムの開発とサブスクリプション販売予定
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • マッチングシステムのユーザー数478アカウント
    前年同期比前期末比47.1%増
  • 情報登録数6,649件
    前年同期比前期末比21.5%増
  • CCReB GATEWAY会員数3,000名
  • 地方銀行への提案済み23行
  • 商談中金融機関19行
  • 導入済金融機関5行
セグメント別実績
CREソリューションビジネス
売上高1,847百万円、前年同期比97.5%増
不動産テックビジネス
売上高121百万円、前年同期比5.9%増
中期経営計画の目標
営業利益率30%を目標としている。中期経営計画は期末決算発表時を前提に策定中
財務目標
自己資本比率88.1%、ネットD/Eレシオ-0.76倍(2025年5月末時点)
市場規模・シェア
民間法人保有不動産約524兆円、上場企業約128兆円、上場企業が保有する簿価20億円以下の不動産ストック約12兆円
受注高・受注残高
成約済・契約済案件1,595百万円
従業員数
人数15名
基準日2025年5月31日
年間配当
22円(期末配当。うち上場記念配当2円)
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2025年8月期 第3四半期
売上高1,969百万円(前年比 +87.5%)
営業利益538百万円(前年比 +25.0%)
経常利益521百万円(前年比 +21.6%)
純利益357百万円(前年比 +26.1%)
営業利益率27.3%、前年同期比13.7ポイント低下
販管費367百万円
当四半期3か月の実績売上高 314百万円(前年同期比42.0%減) / 営業利益 10百万円(同95.4%減) / 経常利益 10百万円(同95.3%減) / 当期純利益 7百万円(同94.9%減) / 営業利益率 3.3%(前年同期比38.6ポイント低下)
通期業績予想売上高 2,600百万円 / 営業利益 672百万円 / 当期純利益 460百万円 / 営業利益率 25.8% / 1株当たり配当金 22円 / 1株当たり純利益 114.08円
通期予想に対する進捗率売上高 75.7% / 営業利益 80.1% / 当期純利益 77.8% / CREソリューションビジネスの成約済・契約済案件 通期計画比75.0%
計画に対する自己評価第3四半期単体の業績は当初の計画通りの進捗
セグメント別実績CREソリューションビジネス 売上高 1,847百万円、前年同期比97.5%増 / 利益 非開示 / 不動産テックビジネス 売上高 121百万円、前年同期比5.9%増 / 利益 非開示
増減要因の内訳3Q単体での売上が少なかったことによる。新規案件の受注増加等を踏まえ通期予想を上方修正。要因別金額のブリッジは非開示
主要KPI478アカウント、6,649件、3,000名、23行、19行、5行
従業員数人数 15名 / 基準日 2025年5月31日
中期経営計画の目標営業利益率30%を目標としている。中期経営計画は期末決算発表時を前提に策定中
財務目標自己資本比率88.1%、ネットD/Eレシオ-0.76倍(2025年5月末時点)
年間配当22円(期末配当。うち上場記念配当2円)
受注高・受注残高成約済・契約済案件1,595百万円
市場規模・シェア民間法人保有不動産約524兆円、上場企業約128兆円、上場企業が保有する簿価20億円以下の不動産ストック約12兆円
新しい施策地主株式会社及び北海道アセットマネジメント株式会社との戦略的ビジネスアライアンス、シンガポールでの特許取得、有効活用不動産のマスターリース事業を2025年9月1日から開始予定、危険物倉庫をテーマとした新規事業、管理システムの開発とサブスクリプション販売予定
この書類が述べていない項目(9件)
売上総利益率単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額配当性向自己株式取得設備投資額質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規案件の受注増加等を踏まえたため。期末配当については、上場記念配当2円を加えたため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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